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財産の相続人になるのは誰? 遺産相続には優先順位や範囲が決まっています。

相続人と法定相続人の違い

 

相続人とは、亡くなった人の財産(遺産)を引き継ぐ権利がある人や、引き継ぐことになる立場の人のことをいいます。

 

2通りの意味を含んでいるのは、実際に遺産を相続する人のことも「相続人」と呼び、遺産を相続する権利があっても最終的に遺産を相続しない人のことも「相続人」と呼ばれるからです。

 

この「相続人」が誰になるかというのは、法律(民法)によって定められています。

 

そのため、2通りの意味を含んで包括的に呼ばれる「相続人」と区別して、「法的相続人」という呼び名が存在します。

 

法定相続人とは、実際に相続するのか放棄するのかは別として、相続の権利がある人のことを指しています。

 

他方、相続財産を残して亡くなった人のことは「被相続人」といいます。

 

 

遺産相続の始まりとは?いつから相続人になるのでしょうか。

 

みなさんは、遺産相続がいつからはじまるが知っていますか?

 

民法第882条によると「相続は、死亡によって開始する。」とされています。

 

ここでいう死亡とは、被相続人の死亡のことです。

 

つまり、被相続者の権利能力の終期と同時に、相続が開始されるということになります。

 

では、相続が始まる場所はどこになるのでしょうか?

 

民法第883条によると、「相続は、被相続人の住所において開始する。」とされています。

 

被相続人の住所とは被相続人の最後の住所のことで、その場所を「相続開始地」といいます。

 

通常は住民票上の住所ということになりますが、住民票上とは異なる住所で住んでいてその居住で亡くなった場合や、住所がわからないなどの場合には、亡くなった場所が相続開始地となります。

 

すぐさま相続を開始させるのは、財産の権利や義務における帰属主体がいなくなることで、第三者が不安定な地位に置かれてしまう事態を防止するという意味があるからです。

※帰属主体とは・・・権利を持ったり、義務を負ったりする人のこと。

 

相続人に相続遺産を帰属させることで法制度上での安定性を確保している、ということになります。

 

 

相続人になる人の順位と被相続人との関係性

 

前記の通り、相続が発生したときに法定相続人になる人と、原則的な相続の割合(法定相続分)は法律(民法)で決められています。

 

法定相続人となるのは、相続が開始された時点において存在している配偶者、子、直径存続、兄弟姉妹です。

 

それ以外の方は、たとえ親族であったとしても法的相続人にはなりません。(遺贈を受けることはできます。)

 

ここでおさえておきたいポイントは、配偶者、子、直径存続、兄弟姉妹の全員が法的相続人になるわけではない、という点です。

 

これらの法定相続人の間にも、優先順位が定められています。

 

それでは、具体的に被相続人と相続人の関係性や相続人となる順位を見ていきましょう。

 

◆常に相続人となる配偶者◆

被相続人に配偶者がいる場合、その配偶者に順位はなく、各順位の相続人と共に、必ず相続人となります

 

◆第1順位 子◆

子が故人の場合は孫、孫も故人の場合はひ孫となります。

この「子」には養子も含まれ、実子と同じ相続分を有します。

たとえば、妻と子がいる場合に相続人となるのは妻と子であり、劣後する直径存続や兄弟姉妹が法定相続人になることはありません。

相続分は妻が2分の1、子が2分の1となります。

子が2人以上いる場合には、子の相続分を等分することになります。

 

◆第2順位 直系尊属◆

子がいない場合は、直系尊属が法定相続人となります。

尊属とは、血のつながりがある血族のうちで先祖にあたる人のことです。

その直系にあたる直系尊属というと父母や祖父母、曽祖父母などになり、相続人となるのは最も親等が近い人になります。

この「直系尊属」には養親も含まれ、実親と同じ相続分を有します。

たとえば、妻と直系尊属がいる場合に相続人となるのは妻と直系尊属であり、相続分は妻が3分の2、直系尊属が3分の1となります。

直系尊属が父と母など複数人の場合は、直系尊属の相続分を等分することになります。

 

◆第3順位 兄弟姉妹◆

子も直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹が法定相続人となります。

兄弟姉妹とは、文字通り、兄や弟、姉や妹です。

配偶者がいる場合の相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。

なお、半分だけ血がつながっている兄弟姉妹の相続分は、全部血がつながっている兄弟姉妹の2分の1となります。

 

 

相続人が先に死亡しているときの代襲相続

 

相続が開始した時に、本来相続するべき法定相続人がすでに亡くなっていた場合、その人は法定相続人ではないものとして扱われるのが原則です。

 

では、その場合、誰がどれくらい相続できるのでしょうか?

 

ここからは、代襲相続(だいしゅうそうぞく)とはどこまで起こるのか、そしてその相続分はどのくらいあるのか、といったことをご説明していきます。

 

「代襲相続」とは、相続するはずだった人に代わって、直系卑属である子が同一順位で相続人となり、相続権を失った人の相続分を承継する制度のことです。

 

少しわかりづらいですね。

 

では、財産を有していた故人より先に死亡していた本来の法的相続人をA、Aの子をBと仮定し、もう一度ご説明します。

 

「代襲相続」とは、相続するはずだったAさんに代わって、直系卑属であるBさんが同一順位で相続人となり、相続権を失ったAさんの相続分を承継する制度のことです。

 

この代襲相続の場合において、相続権を失ったAのことを「被代襲者」、代襲相続をするBを「代襲相続人」といいます。

 

第1順位である「子」が故人より先に死亡している場合は、「孫」が代襲相続をします。

 

孫も故人より先に死亡している場合は、「ひ孫」へと相続が引き継がれます。これを「再代襲相続」といいます。

 

第3順位である兄弟姉妹が先に死亡している場合は、「甥・姪」が代襲相続することになります。

 

ただし、「甥・姪の子」が再代襲相続するということはありません。

 

 

非摘出子も嫡出子と同等の割合で相続することができます。

 

嫡出子(ちゃくしゅつし)」と「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」という区別概念があるのをご存知でしょうか。

 

嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女(夫婦)間において出生した子どものことをいい、非嫡出子(ひちゃくしゅつし)とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子どものことをいいます。

 

なお、「養子」は実際には夫婦間で出生した子ではありませんが、法律上の血縁関係がある子であり「嫡出子」ということになります。

 

民法第779条では「嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができる。」とあり、認知されている場合は相続権があります。

 

かつては、相続人となる子が嫡出子であるか、非嫡出子であるかは相続に大きな影響を及ぼしていました。

 

しかし、非嫡出子に対する差別は憲法違反とみなされることとなり、平成25年の民法の改正によって非嫡出子の法定相続分は「子」として嫡出子と同等の割合になりました。

 

 

財産の相続とは何か?知っておきたい遺産相続の基本知識も合わせてご覧ください。

 

相続の手続きで必要になる証明書などについて確認しておきましょう。

 

家族が亡くなった時に必要な手続きについてはコチラでご確認ください。

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