1. 遺品整理マレリーク
  2. 新着情報
  3. お役立ち情報
  4. 相続人を探す方法は戸籍収集から!正確な相続関係を調査しましょう。

新着情報

相続人を探す方法は戸籍収集から!正確な相続関係を調査しましょう。

戸籍謄本などで正確な相続人を特定しましょう。

 

相続の手続きや届出を行う際には、相続関係を証明する戸籍謄本などの書類提出を求められる場面が多くあります。

 

金融機関や法務局などにおいても、相続手続きを行う場合には、戸籍によって証明される正確な相続関係を把握する必要があるためです。

 

ここでは、相続関係を証明するために必要な戸籍謄本や、戸籍謄本の取り寄せ方についてご紹介していきます。

 

 

相続手続きに必要となる戸籍謄本の種類についてはコチラをご覧ください。

 

 

相続関係を証明する戸籍は出生までさかのぼって取得する必要があります。

 

戸籍謄本は相続人の範囲、つまり誰が法定相続人であるかを確認し、相続関係を証明するための資料となります。

 

亡くなった方(被相続人)の死亡の事実が記載されているのは「戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)」、または「除籍謄本(除籍全部事項証明書)」です。

 

しかし、このいずれかの書類だけでは、被相続人と相続人の相続関係を証明するためには十分ではありません。

 

それはどういった理由なのでしょうか?

 

戸籍というものは、転籍や戸籍法の改正、婚姻などによって都度新しくつくられます。

 

しかし、新しくつくられた時に抹消された情報というのは、基本的には新しい戸籍に記載されません。

 

そのため、相続人全員を確認するということができなくなるのです。

 

正確な相続関係を証明するためには、亡くなった方(被相続人)の「出生から死亡までにつくられたすべての戸籍」が必要となります。

 

順番にさかのぼって戸籍を読み解いていく必要がありますので、必要に応じて書き替えをする前の「改製原戸籍謄本などを請求しましょう。

 

必要な戸籍謄本を取得できたら、相続人を特定します。

 

兄弟姉妹が法定相続人となる場合は、両親の戸籍もさかのぼって取得し、ほかに兄弟姉妹がいないこと(両親に他に子がいないこと)を証明する必要があります。

 

除籍謄本や改製原戸籍謄本について詳しくはコチラでご紹介していますので、あわせてご覧ください。

 

◆具体的に戸籍をたどる作業のポイント◆

戸籍をたどっていく作業のポイントは、戸籍謄本などがつくられた日、または対象となる人がその戸籍に載せられた日と、その前の戸籍の在り処を確認することです。

市区町村役場の窓口で請求する場合は、窓口で役所の方に「相続手続きで使いたいのでこの役所で取得できる戸籍謄本などをすべて請求したい」という旨を伝え、取得できたら「次はどこで取得したらいいか」を聞いてみるといいでしょう。

 

◆遺書がある場合◆

正式な遺書がある場合は、亡くなった方(被相続人)の死亡事項が記載されている戸籍謄本(除籍謄本)と、相続人あるいは受遺者であることの証明のみで足りる場合もあります。

遺言があることによって、ほかに相続人がいないということまで戸籍で証明する必要がなくなるからです。

ただし、「遺言書の検認」などを行う場合には、基本的には死亡から出生までさかのぼった戸籍が必要になりますので注意が必要です。

※受遺者(じゅいしゃ)とは・・・遺贈(遺言の指定による遺産の贈与)を受ける者として遺言で指定された人を指します。

 

 

戸籍謄本の取り寄せ方法とは?取得請求できる人は決まっています。

 

戸籍謄本は誰でも請求できるものではありません。

 

戸籍謄本の請求者本人が生存している場合は「本人」、または「配偶者」や「直系尊属」、「直系卑属」など個人情報保護の観点から、法律で請求できる人が制限されています。

 

何かしらの事情により上記以外の人が代理で戸籍謄本を請求する場合には、取得する理由を明らかにする委任状などの資料を提出する必要があります。

 

※直系尊属とは・・・父母や祖父母など、自分より前の世代で直通する系統の親族のことです。これには養父母も含まれますが、叔父や叔母、配偶者の父母や祖父母は含まれません。

 

※直系卑属とは・・・子や孫など、自分より後の世代で直通する系統の親族のことです。これには養子も含まれますが、兄弟姉妹や甥・姪、子の配偶者は含まれません。 

 

 

戸籍謄本の請求方法を確認しましょう。

 

戸籍謄本などは、本籍地の市区町村役場窓口に出向いて申請手続きを行う方法と、郵送にて請求する方法があります。

 

◆本籍地の市区町村役場で戸籍謄本を請求する場合◆

 

市区町村役場の窓口で請求する人は、免許証などの本人確認書類を提示する必要があります。

 

また、「戸籍謄本などを請求することが可能な者である」ということを証明するための書面提出を求められることもあります。

 

請求することが可能な人から委任を受けた場合は「委任状」や、「代理人の本人確認書類」も必要です。

 

必要書類をそろえて、戸籍交付申請書や手数料、印鑑とともに窓口へ提出します。

 

  • 申請人・・本人、配偶者、直系血族、代理人(要委任状)など
  • 申請窓口・・・本籍がある(又はあった)市区町村役場
  • 取得に必要な費用・・・除籍謄本、改製原戸籍謄本は1通750円、戸籍謄本は1通450円(市区町村より異なる場合があります。)
  • 必要なもの・・・申請書(窓口でも取得可)、本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)、印鑑(朱肉を使う印鑑であれば認印でも可)、代理の場合は委任状

 

マイナンバーカード(または住民基本台帳カード)を利用して、全国のコンビニエンスストアなどに設置されているキオスク端末(マルチコピー機)から取得できるサービス「コンビニ交付」でも取得することができます。

 

◆郵送で戸籍謄本を請求する場合

 

戸籍謄本などをたどっていくと、場合によっては遠方の市区町村役場へ請求申請をしなければならないことがあります。

 

そのような場合は、郵送によって戸籍謄本を請求することも可能です。

 

手数料は定額小為替を用意して同封するか、もしくは現金書留にて納付します。

 

郵送請求の場合は、次のものを本籍地の市区町村役場に郵送しましょう。

 

  • 戸籍交付申請書(請求先の市区町村が定める様式に必要事項を記載のうえ、印鑑を押印。なお、市区町村によってはホームページから申請書のPDFデータなどをダウンロードすることも可能です。)
  • 本人確認書類のコピー(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどのコピー)
  • 手数料に相当する郵便局の定額小為替、もしくは現金書留
  • 返信用封筒と切手

 

このほか、市区町村役場の窓口で請求する場合と同様に、代理請求の場合は委任状や代理人の本人確認書類のコピー、請求者と被相続人の関係が確認できる戸籍などが必要になることもあります。

 

多数の戸籍を請求される場合に、手数料の定額小為替が不足していると市区町村役場とのやり取りも増える分、取り寄せるまでに時間がかかってしまいます。

 

正確な金額が予め確定できるのであれば確認してから送る、もしくは多めに同封しておくと良いでしょう。

 


返信用封筒についても同様で、枚数が多くなるようであれば大きめの返信用封筒を用意し、返信用切手も多めに貼っておくか、又は同封して送るようにしましょう。

 

 

戸籍がつながらない!という場合はどうしたらいいの?

 

戦災による消失や保存期間の経過による廃棄などで、古い除籍謄本や改製原戸籍謄本が取得できないことがあります。

 

そうすると、相続関係を特定するために添付する戸籍謄本(証明)が一部不足することになります。

 

このような場合は、追加で何らかの書類の提出を求められる可能性がありますので、それぞれの相続手続きを行う先に対応方法を確認しましょう。

 

戸籍を調べたら想定していない相続人を発見してしまう場合もあります。

 

戸籍を調査した結果、想定外の法定相続人が見つかるということもあります。

 

しかし想定外とはいえ、その法定相続人を除いて相続手続きを進めることはできません。

 

全く面識のない相手であったとしても、手紙を送ったり、直接会い行ったりするなどして状況を説明し、遺産分割協議に参加してもらうなど協力してもらう必要があります。

 

遺言の有無などによって対処の方法も変わりますが、場合によっては、弁護士などの専門家に依頼する必要が出てくるかもしれません。

 

 

財産の相続とは何か?知っておきたい遺産相続の基本知識も合わせてご覧ください。

 

家族が亡くなった時に必要な手続きについてはコチラでご確認ください。

早い!安い!安心! 遺品整理・不用品回収・特殊清掃マレリークにおまかせ!

  • 0120-994-287 24時間365日受付!スマホ・携帯からもOK!
  • WEBからカンタン WEB見積依頼
  • 買取もできます!出張買取依頼

今すぐなら!現場担当直通ダイヤルへお電話ください 080-5786-7510