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未成年者や認知症の相続人がいる場合は代理人が遺産分割に参加します。

未成年者が相続人になった場合は代理人が遺産分割に参加します。

 

親や親族の突然の不幸により、満20歳に達していない未成年者が法定相続人になるケースは少なくありません。

 

たとえ年齢の低い小さな子どもであったとしても、親や親戚が亡くなったときに法定相続人になる権利を持っています。

 

しかし、未成年者は原則として、単独で法律行為をすることはできません。

 

そこで、法定相続人の中に未成年者がいる場合には、親権者未成年後見人が未成年者の代理人となり、法律行為にあたる遺産分割(協議)に参加します。

 

親権とは、子どもの利益のために、子どもを監護・教育する権利であり、義務のことをいいます。

 

そして、その未成年者に対し親権を行う人を「親権者」といいます

 

未成年後見人とは、未成年者に親権者がいない場合に親権者に代わって法定代理人になる人のことです。

 

では、この親権者も法定相続人となっている場合は、どうしたらよいのでしょうか?

 

親権者と言えども、遺産相続の場面においては未成年者と共同相続人となりますので、財産を取り合う関係になってしまい、利益が相反してしまいます。

 

このような場合は、未成年者の権利を守るために「特別代理人」を選任し、選任された特別代理人が未成年者に代わって遺産分割に参加します。

 

特別代理人とは、代理人になれない親権者に代わって未成年者の代理をする特別な代理人のことで、家庭裁判所が候補者の中から選任します。

 

法律によって、未成年者1人に対して特別代理人を1人つけなければならないと決められているため、未成年の代理人が2人いる場合は特別代理人も2人必要になります。

 

特別代理人には、対象の未成年者と利害関係がない成人が選任されます。

 

特に資格などは必要ないので、未成年者と同じ法定相続人ではない親戚や友人、弁護士や税理士といった専門家を特別代理人にすることもできます。

 

 

判断能力が充分ではない相続人をサポートする成年後見人制度

 

法定相続人の中は、認知症やその他の事情により充分な判断能力を持っていない人がいる場合もあります。

 

このような相続人には、遺産相続をはじめ、財産管理や身上監護、介護契約などの法律行為を行う場合において不利にならないよう支援し、権利擁護を図る「成年後見人」を選任する必要があります。

 

成年後見人によって保護される人のことを「被後見人」といい、このような制度を「成年後見制度」といいます。

 

遺産分割(協議)の場面において、成年後見人は判断能力が不十分とされる被後見人に代わり、その人のために遺産分割に参加します。

 

なお、成年後見人も法定相続人である場合は、未成年者の場合と同様、利益相反の問題が生じます。

 

このような場合、後見人の事務を監督する「後見監督人」が選任されていれば、被後見人に代わり後見監督人が遺産分割に参加します。

 

後見監督人が選任されていない場合は、判断能力が不十分とされる人の権利を守るために「特別代理人」を選任し、選任された特別代理人が代わりに遺産分割に参加する必要があります。

 

 

相続人が行方不明で連絡が取れない!こんな時はどうしたらいいの?

 

法定相続人の中に行方不明者や音信不通となっている人がいると、遺産分割の場面においては大きな障害となってしまいます。

 

たとえ共同相続人の内のひとりが行方不明者であったとしても、その人だけを除いて遺産分割することはできません。

 

人は死亡しない限り相続や遺産分割協議に参加する権利があり、行方不明という理由ではその権利を奪うことはできないのです。

 

とはいえ、相続税の申告相続放棄など手続期限が時効を迎えてしまいますので、不明の人のためにいつまでも遺産分割を保留・放置するわけにもいかないですよね。

 

では、相続人に行方不明者がいた場合はどのような対策をすればよいのでしょうか?

 

このような場合には「不在者財産管理人の選任」をする必要があります。

 

行方不明となっている人の従来の住所地を管轄する家庭裁判所へ申し立てを行うことにより、親戚や弁護士など遺産分割に利害関係を持たない人が「不在者財産管理人」として選任されます。

 

選任された不在者財産管理人は、行方不明者が取得した相続財産を預かる義務を負いますが、通常は遺産分割協議に参加することはできません。

 

一般的に行方不明者の取得分は法定相続分になりますが、法定相続分以外も取得させたい場合などには、不在者財産管理人を行方不明となっている不在者の代わりに、遺産分割に参加させることもできます。

 

その場合は、選任の申し立て時に「不在者財産管理人の権限外行為許可」の手続きを行い、家庭裁判所の許可を得る必要があります。

 

ここまでの対策は、あくまでも行方不明者が生きているという前提で行う手続きです。

 

まずは、警察へ捜索依頼をしたり、弁護士や興信所へ依頼するなど行動し、行方不明になっている相続人を探し出して、相続人全員で遺産分割を行うことがベストと言えます。

 

 

成年後見制度についてくわしく知っておきましょう。

 

精神上の障害によって充分な判断能力を持っていない人のために、本人に代わって遺産分割協議に参加したり、不動産や預貯金など財産管理をしたり、身の回りの世話のために介護サービスや施設への入所契約を締結するなど身上監護をする人を、「成年後見人」といいます。

 

成年後見人は、配偶者や4等親内の親族などの申し立てにより家庭裁判所から選任されます。

 

家庭裁判所の監督のもとで、上記の業務を行いますので、家庭裁判所に定期的に業務報告をする必要もあります。

 

申し立ての際に、配偶者や子などの親族を成年後見人の候補者として立てることができますが、事情によっては弁護士や司法書士、社会福祉士などの「専門職後見人」や、成年後見人を監視する「後見監督人」が家庭裁判所から選ばれることもあります。

 

成年後見人は、遺産分割協議や預貯金の引き出し、施設の入所契約の締結など、当初の目的であった業務が完了したからといって成年後見人としての役割が終了するわけではありません。

 

また、成年後見人は正当な事由がない限り辞任することもできません。

 

成年後見人は、判断能力が不十分とされる人が死亡するまで成年後見人としての業務を続ける必要があるという点には注意が必要です。

 

成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つに分かれています。

 

法定後見制度とは法律の規定によるもので、判断能力が「不十分になった後」に選任され、支援が必要な方の判断能力の度合いに応じて、後見(成年後見人)以外に、保佐(保佐人)、補助(補助人)と、3つの類型に分かれています。

 

成年後見人などは、本人の意思を尊重し、本人の利益を常に考えながら、本人に代わって契約などの法律行為をしたり、本人の法律行為に同意したり、本人の法律行為を取り消したりすることにより、本人を保護・支援します。

 

任意後見制度とは契約によるもので、判断能力が「不十分になる前」の本人の意思によって、「誰を後見人にするか」や「誰に権限を与えるか」といったことは本人の意思であらかじめ決められているという点において、法定後見制度との違いがあります。

 

 

家族が亡くなった時に必要な手続きをこちらでもご紹介していますのであわせてご覧ください。

 

財産の相続とは何か?知っておきたい遺産相続の基本知識について詳しくはコチラをご覧ください。

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