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遺言でできることとは? 遺言の書き方や効力を知って作成しましょう

遺言を残す人も受け取った人も知っておきたい遺言のこと

 

高齢化と少子化が進む現代の日本では、「相続」と「遺言」についての関心がとても高まっています。

 

昔に比べて元気な高齢者が増えているという印象は強くありますが、持病を抱えている方もいれば、認知症を発症する可能性もありますので、一定の年齢に達したときに何があってもおかしくないという状況は変わりません。

 

しかし、これは高齢者に限ったことではなく、若くても病気や予期せぬ事故に巻き込まれ、死と向き合うということは十分にあります。

 

このように自分が思うように動けなくなったり、さまざまな要因で判断能力が低下してしまう前に、財産の分与などに関する遺志を伝えるための法的な文書である遺言や、延命処置の内容や葬儀の希望など家族に伝えたいメッセージを書き記すエンディングノートなどで、自分の死後のことについて書き残しておくという作業はとても重要なことです。

 

財産の相続において、遺言がない場合には原則として亡くなった方の法定相続人が遺産相続に関する協議を行います。

 

この協議が整えば遺産分割が行われることになりますが、ここで最も大変なことは相続人全員の同意が必要であるということです。

 

ひとりでも不同意な人がいた場合、遺産を巡って相続人同士や親族間で争いが起こるというケースは珍しいことではありません。

 

「遺言」を残すメリットは、自分が残す財産を親族にどう扱ってもらうか決めておくことによって、自分の死後、相続人たちが遺産を奪い合い争うことを防ぐことができることです。

 

親族全員を平穏に導くための保険となる遺言を残すということは、先に去る者の責任であると言えるでしょう。

 

こちらでは、財産の相続手続きに大きな影響を与える遺言の遺し方や、その効果などについてご紹介していきます。

 

 

遺言でできることを知りましょう。

 

亡くなった方(被相続人)が遺言を残していた場合、原則として遺言の内容に従って相続手続きなどを行うことになります。

 

被相続人は遺言によって、法定相続分とは違う割合で相続をさせたり、遺贈という方法で相続人以外の人に財産を残すことができるだけでなく、遺言の内容を実現させる人(遺言執行者)を指定することもできます。

 

法律(民法)に基づいた遺言でできる代表的なことの7つをこちらでまとめて確認しておきましょう。

 

① 認知(民法781条2項)

② 廃除・廃除の取消し(民法893条・894条2項)

③ 祭祀財産の承継者の指定(民法897条1項)

④ 相続分の指定・指定の委託(民法902条)

⑤ 遺産分割方法の指定・指定の委託(民法908条)

⑥ 遺贈(民法964条)

⑦ 遺言執行者の指定・指定の委託(民法1006条)

 

 

代表的な遺言の形式とは?それぞれのメリットとデメリットを知りましょう。

 

遺言には、法律上の効果が認められる代表的な「自筆証明遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」という3つの形式のほかに、特別方式遺言と呼ばれる「一般危急時遺言」などがあります。

 

それぞれの遺言において、法律(民法)で定められた要件を満たしていないと具体的な相続手続きができませんので、特性や様式を知っておく必要があります。

 

また、「公正証書遺言」以外の遺言の場合には、相続開始後、家庭裁判所において検認という手続きをしなければいけませんので、相続人になる人も遺言の特徴を知っておくことは大切です。

 

◆遺言書の書き方◆

 

公的な文書である遺言を残すことは、相続に備えて生前にできる対策としてもっとも一般的な方法です。

 

しかし、法律(民法)上の規定に沿った遺言の作成形式が守られていなければ「無効」となってしまうことがありますので、遺言の目的や効力を損なうことなく財産を引き継ぐ準備をしなければなりません。

 

代表的な3つの遺言の形式と、それぞれの特徴を確認しておきましょう。

 

①自筆証書遺言

自筆証書遺言の特徴は、「自分で書ける」という点です。

遺言者が、遺書の内容の全文と日付、氏名を自書して作成することができます。

公証人の関与も不要のため、費用をかけないでいつでも気軽に作成することができ、書き直しも容易というメリットがあります。

しかし、手軽な反面、自分自身で書いていきますので様式や内容に不備が生じる可能性があり、遺言が無効になってしまう恐れがあります。

また、自筆証書は全文自書が要件となりますので、病気やケガなどの理由で文字が書けないという方は、自筆証書遺言を作成することができません。

保管についても遺言者(被相続人)自身が行いますので、偽造や変造、破棄されてしまう可能性や、盗難や火事などで消失してしまう危険性なども考えられますので、管理は難しいといえます。

相続開始後には、自筆証書遺言を発見した者が家庭裁判所に持参し、相続人全員に呼出状を発送した上で、その遺言を検認するための検認手続を行う必要があります。

 

②公正証書遺言

公正証書遺言は、証人2名以上が立合いのもと、公証役場にいる公証人が関与して作成します。

公証人という法律の専門家が作成しますので、形式の不備などで遺言が無効になるおそれがなく確実性があります。

自筆証書遺言とは異なり、手が不自由で文字が書けないという方も利用することができます。

足が悪くて外出できないといった場合にも、自宅や病院まで出張してもらい作成できるといったメリットがあります。

公証人との打ち合わせや手数料はかかりますが、検認手続きも不要であるため相続人に手間をかけることはありません。

また、原本は公証役場で保管されますので、紛失や破棄、偽造や変造などの恐れがないことから、生前の対策としてはもっとも有効なものといえます。

 

③秘密証書遺言

秘密証書遺言の特徴は、内容を秘密にしたまま遺言の存在のみを証明してもらうという点です。

遺言者が自分自身で作成を行い、署名押印した書面を封印し、公証人と証人2名以上にその封書が自分の遺言書である旨を申述する必要があります。

公証人に遺言の「存在」を証明してもらうことができますので、自筆証書遺言の場合に起こり得る「遺言が本物か?」といった遺族間での問題や争いが起きないというメリットがあります。

また、公正証書遺言のように遺言の内容を他人に知られてしまうということもありません。

しかし、自筆証書遺言と同様に、遺言者が自分自身で作成しますので、様式や内容に不備が生じる可能性はあり、効力が無効になってしまう恐れがあります。

秘密証書遺言を発見した人は、家庭裁判所にて遺言書の検認手続きも必要となります。

 

一般には自分で手軽に作成できる「自筆証書遺言」が普及していますが、財産が大きい場合や、確実に遺言を実施させたい場合は「公正証書遺言」が使用されることが多いです。

 

 

遺言についてよくある疑問

 

Q1.自らの死後、遺言は誰が実現してくれるのですか?

A1.遺言の中で遺言執行者を指定することができます。指定された遺言執行者は、相続財産の管理とそのほか遺言の執行に必要な一切の権利義務を有します。遺言を残す者にとって、遺言に残した自らの意思を実現してもらう重要な存在です。

 

Q2.遺言は書き直すことができますか?

A2.遺言を遺した後に状況や気持ちが変わることも考えられます。そのような場合は、いつでも遺言を撤回することができます。遺言の撤回は、あらたに遺言を作成する方法によって行います。公正証書遺言以外の遺言の場合は、遺言を故意に破棄することによって撤回することもできます。

 

Q3.遺言で相続させると指定した者が先に死亡した場合は?

A3.遺言で財産を相続させる者を指定することができますが、その者が遺言者より先に死亡した場合、原則としてその部分は失効します。そのため、「Aが遺言者の死亡以前に死亡した場合は、Bに相続させる」よいう予備的な遺言が有効です。

 

エンディングノートと遺言書の違いとは?

 

遺言との最大の違いは、エンディングノートには法的な効力がないことです。

 

エンディングノートとは、自分が認知症や重大な病気になってしまった場合や亡くなったときなど、万が一の場合に備えて、自分のことや財産のことなどをまとめるノートです。

 

法的な効力はありませんが、自分の意志を伝えることができなくなった時に「思いを伝える」ことができる役割を果たしてくれます。

 

親族やお世話になった方々に伝えておきたいことをメッセージとして自由に残すことができます。

 

遺言書でも付言事項として、メッセージや思いを伝えることができますので、エンディングノートは必ず残さなければいけないということはありません。

 

ですが、老後の生活や葬儀の規模などに関する希望であったり、遺品の場所や財産目録などを書き記しておくと、残された人は非常に助かります。

 

最近では、高齢者を中心に将来を見据えて生前整理や終活をポジティブに取り入れる方が増えています。

 

書店でもエンディングノートセットなどが販売されており、手軽に購入できるようになりましたので利用してみてはいかがでしょか。

 

 

財産の相続とは何か?知っておきたい遺産相続の基本知識も合わせてご覧ください。

 

家族が亡くなった時に必要な手続きについてはコチラでご確認ください。

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