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遺言はありますか?知っておきたい遺言の検索システムと検認手続

遺言検索システムで公正証書遺言の有無を調べましょう。

 

親族や相続人となる人が遺言の存在を知らされていなくても、亡くなった方(被相続人)が遺言を残しているということは考えられます。

 

遺言があることを知らされていなかった場合、相続人は遺言があるかないかを調べ、遺言を探し出すことからはじめなければなりません。

 

遺言の在り処については、被相続人の自宅や亡くなる最期に入院していた病院・施設などで、大切なものを保管していそうな場所から探してみると良いでしょう。

 

被相続人が貸金庫を契約していた場合、その貸金庫内に遺言が残されていることもあります。

 

遺言の有無は相続の手続きに多大に影響しますので、相続人は思い当たるところを念を入れて調べて見つけ出す必要があります。

 

遺言者も万が一の事態を想定し、自分の死後、相続人や親族の手を煩わせないように「遺言の存在」は生前に知らせておくことも責任のひとつと言えるのではないでしょうか。

 

遺言を「公正証書遺言」の形式で残していた場合は、作成をした公証役場に原本が保管されています。

 

昭和64年1月1日以降に作成された公正証書遺言については、最寄りの公証役場に出向き、「遺言検索を行うことで、遺言があるかどうかを確認することができます。

 

※公証人は、昭和64年1月1日以後、公正証書で遺言をされた嘱託人の氏名や作成年月日などを「公証人連合会」に報告しています。連合会では、これらの情報をデータベース化し、全国の公証人が利用できるようにしています。

 

なお、遺言検索を行う場合には、遺言を残した方の死亡が確認できる除籍謄本と、遺言検索を行う方が相続人であるということを確認できる戸籍謄本などの書類が必要です。

 

◆遺言検索の方法◆

閲覧・謄本の請求は作成した公証役場でのみ可能です。

  • 手続きを行う場所・・・最寄りの公証役場
  • 手続きできる人・・・相続人、相続人の代理人など
  • 必要なもの・・・遺言者の死亡および手続きを行う人が相続人であることが確認できる戸籍謄本など、本人確認書類(印鑑証明書および実印など)、代理人の場合は委任状、など。
  • 手数料・・・検索は無料です。(閲覧は200円/1回、謄本は250円/1枚)

 

 

公正証書遺言以外の遺言は検認手続が必要です。

 

遺言にはいくつかの形式があります。

 

公正証書遺言以外に「自筆証書遺言」や、「秘密証書遺言」などの形式で遺言が残されていた場合、その遺言を保管していた人(遺言執行者のケースが多いです)や発見した相続人は、家庭裁判所に遺言を提出して「検認」という手続きをしなければなりません。

 

検認」とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言の形状や状態、日付や署名など検認の日現在における遺言の内容を明確にして偽造・変造を防止するための手続きです。

 

検認の手続きが終了すると、遺言に検認済み証明書を添付したものが交付されます。

 

公正証書遺言以外の遺言によって相続の手続きを行う場合には、この検認済み証明書が添付された遺言が必要になるのです。

 

なお、遺言を見つけた場合、公正証書遺言以外の遺言に関しては、家庭裁判所による遺言の検認を受けない限り、勝手に開封してはいけないことになっています。

 

もし、自筆証書遺言や秘密証書遺言などを勝手に開封してしまった場合、民法1004条によって、5万円以下の過料が課せられることになりますので、注意が必要です。

 

◆検認手続きの一般的な流れ◆

 

被相続人(遺言者)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ遺言書検認の申立てを行う。

   ↓

家庭裁判所から相続人に検認期日が通知されます。

   ↓

家庭裁判所で相続人が立合いのもと遺言書を開封し、検認が行われます。

   ↓

検認済み証明書申請を行い、検認済み証明書付きの遺言を受領します。

 

※遺言は検認期日に持参するのが一般的な実務上の取扱いです。

 

◆遺言書の検認の申立方法◆

 

  • 検認が必要な遺言・・・公正証明書以外の遺言
  • 申立人・・・遺言書の保管者(遺言執行者など)、遺言書を発見した相続人
  • 申立先・・・遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
  • 手数料・・・遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分、家庭裁判所との連絡用に郵便切手が別途必要
  • 必要書・・・申立書、遺言者との相続関係を証する戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本、相続人全員の戸籍謄本など
  • 検認証明書取得費用・・・収入印紙150円

 

 

検認手続は遺言の有効性を見極めるわけではありません。

 

前述したとおり、公正証書遺言以外の形式の遺言が残されていた場合には検認手続きが必要です。

 

しかし、この検認手続きにおいては、遺言の具体的な内容や形式の有効性が判断されるわけではありません。

 

発行してもらった検認済み証明書と遺言を使って不動産の相続登記手続きや銀行の名義変更手続きをしてくことになりますが、遺言の文言に問題がある場合などは、遺言の効力自体が否定され、実際の相続手続きには使用できないという可能性もあります。

 

たとえ検認手続きが済んでいても、相続手続きに十分な手順を踏んだと安心することはできません。

 

 

遺言でできることとは? 遺言の書き方や効力を知って作成しましょう。

相続人を探す方法は戸籍収集から!正確な相続関係を調査しましょう。

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