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財産を探す方法とは?相続財産を調査して必要な手続をしましょう!

大切な方が残した財産にはどのようなものがあるのでしょうか?

 

相続が発生したときには、相続人の調査と相続財産(遺産)の調査をして、誰がどの相続財産を引き継ぐのかを決める遺産分割協議が必要となります。(遺言がある場合など遺産分割協議が必要ないこともあります。)

 

また、相続財産のすべてが預貯金や有価証券のようなプラスの財産であるとは限らず、住宅ローンや借入金といったマイナスの財産(債務)の方が上回っている可能性もあります。

 

財産の内容によっては、相続放棄する方法も検討しなければなりませんよね。

 

相続放棄の手続きは、相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければならないという期限がありますので、注意が必要です。

 

このように相続財産の全体を把握しなければ、期限が時効のために必要な手続きをすることができなくなってしまったり、間違った手続きを選択してしまうということも考えられます。

 

相続手続きをおこなうにあたって、どのような相続財産があるかを調べることは非常に重要と言えますね。

 

プラスの財産とマイナスの財産など相続財産の基本について詳しくはコチラをご覧ください。

 

 

自宅や貸金庫などから財産の資料を探し出しましょう。

 

被相続人によって遺言書やエンディングノートに財産の内容やその場所が書き残されている場合は、記された内容に沿って見つけ出すことができますが、様々な事情によって何も残されていない、指示されていないという場合もあるでしょう。

 

相続財産の資料となるものがどこにあるかわからない場合は、亡くなられた方の自宅を中心に調査しましょう。

 

まずは、自宅の金庫や引き出し、棚や仏壇など、大事なものを保管していそうな場所を探します。

 

被相続人が入院していた病院や施設で亡くなった場合には、病室などに保管していることも考えられます。

 

また、貸金庫の契約をしている形跡があれば、その貸金庫内に大切な書類が残っている可能性が高いでしょう。

 

貸金庫を契約者以外の人が開ける場合には、相続関係を証するために戸籍謄本などの提出が求められますので、前もって必要書類を確認して用意しておくといいですね。

 

一般的に相続財産(遺産)を見つけ出す手がかりになるものにはどうういったものがあるか、こちらで確認しておきましょう。

 

◆相続財産調査の手掛かりとなるもの◆

  • 通帳、カード、金融機関の粗品(預貯金、投資信託など)
  • 権利証、登記簿謄本、売買契約書(不動産など)
  • 株券、金融機関などからの郵便物(有価証券など)
  • 借用書、請求書(負債など)

 

 

通帳や郵便物が相続財産(遺産)のヒントになります!

 

金融機関の通帳やキャッシュカードがあれば預貯金の存在を確認できます。

 

その通帳に記載された具体的な引き落としや入金、振込などの取引明細から金の流れを把握することができますので、株式や投資信託の存在や、何らかの返済をしていれば負債の存在なども見つけられる可能性があります。

 

また、金融機関や証券会社と取引があった場合や、生命保険などの契約をしている場合には、何らかの郵便物(はがきや封筒)が届いている可能性があります。

 

銀行や証券会社から届いた封筒から、取引している金融機関の支店まで調べることも可能です。

 

また、市役所や都税事務所などから届いた固定資産税の通知書があると、被相続人が所有している不動産も把握することができますので、郵便物は相続財産(遺産)を探し出す大きな手がかりになります。

 

 

不動産の財産があった場合の照会方法

 

本人宛に届いている「固定資産税納税通知書」や、本人が管理していた不動産の「登記済権利証」・「登記識別情報通知」、購入当時の「売買契約書」などから、不動産の地番や家屋番号を調べ、法務局(登記所)で「不動産の登記事項証明書」を取得し、不動産の権利関係を確認しましょう。

 

◆不動産登記事項証明書の取得方法◆

不動産の登記事項証明書とは、不動産の登記記録を紙に印刷したものです。

不動産の登記記録は、不動産の登記がされた内容がデータ化されたもので、登記所(法務局・支局・出張所)に保管されています。

 

  • 取得場所・・・登記所(法務局、支局、出張所など原則としてどこでも取得できます)
  • 申請者・・・誰でも可能です
  • 提出書類・・・申請書
  • 手数料・・・1通につき600円(窓口請求・郵送請求の場合)

 

以前は登記事項証明書を取得したい不動産の管轄登記所でしか取得するしかできませんでしたが、現在では、全国の登記所がオンラインで繋がっており、どこの登記所からでも登記事項証明書を取得することが可能になりました。オンライン申請の方法について、詳しくは法務局のホームページにてご確認の上、お手続きください。

不動産登記の電子申請(オンライン申請)について

 

また、不動産を調査する方法のひとつに「名寄帳(なよせちょう)というものを役所で取得し、閲覧する方法があります。

 

自治体によっては「土地家屋課税台帳」または「固定資産課税台帳」とも呼ばれます。

 

名寄帳には、原則としてその市区町村内にある課税不動産の全てが載りますので、故人所有の不動産を調査する方法としてはとても便利です。

 

所有者、もしくはその相続人であれば市区町村に発行を請求できますので、不動産の詳細が不明な場合などは、念のため取得してみましょう。

 

◆名寄帳の閲覧方法◆

  • 取得場所・・・市区町村役場(東京23区は都税事務所)
  • 申請者・・・所有者、相続人など
  • 提出書類・・・申請書、本人との関係を証明する資料、本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)など
  • 手数料・・・市区町村により異なります

 

 

金融機関や証券会社などの財産は取引内容を確認しましょう。

 

財産の調査により、金融機関や証券会社、保険会社との取引をしていた可能性がある場合は、それぞれ直接連絡をして、取引内容を確認する必要があります。

 

借入れなどの負債がありそうな場合も同様に、直接確認しましょう。

 

なお、残高証明書の請求など取引内容を確認する場合には、戸籍謄本などの提出が求められますので準備しましょう。

 

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