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相続放棄するか承認するか?財産に借金があったら選択できる手続き

相続するかしないかはすべての財産を把握したあとに選択できます。

 

故人が残した相続財産(遺産)の調査をしっかりと行い全体を整理したあと、それらの財産を相続する場合も、相続しない場合もそれぞれに手続きが必要になります。

 

法定相続人は、亡くなった方(被相続人)が残したプラスの財産だけでなく、同時にマイナスの財産も相続することになることを忘れてはなりません。

 

プラスの財産とは、預貯金や株券などの有価証券をはじめ、土地やアパート・マンションなどの建物、自動車や生命保険、電話加入権などですが、マイナスの財産とは住宅ローンや未納の税金・家賃・医療費などの借金、いわゆる負債のことです。

 

預貯金や不動産などのプラスの財産がほとんど存在せず、多額の借金だけが残ってしまうような場合に、必ず相続しなければならないと決められていたら、残された相続人にとっては大変酷なことになりますよね。

 

そこで、相続人には「相続放棄という手続きが認められています。

 

相続放棄とは、民法上の概念・用語のひとつで、法定相続人がすべての財産(遺産)を相続する権利を放棄することです。

 

法定相続人が相続放棄をすることにより、その人は最初から相続人ではなかったとみなされます

 

しかし、適宜の方法で相続放棄ができてしまったり、期限なくいつでも相続放棄ができてしまったりすると、権利関係がいつまでも不安定な状態となってしまい、法的な安定性を保てなくなってしまいます。

 

そのような事態を防ぐためにも、法律上で相続放棄の手続きには要件と期限が定められています。

 

ここでは遺産を相続する権利を放棄するための「相続放棄」についてご説明していきます。

 

 

相続放棄をすることで相続人が受ける効果と期限を知っておきましょう!

 

相続放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされますので、相続財産(遺産)を一切相続しないことになります。

 

この場合、本来相続することになっていた財産のすべてが対象となりますので、マイナスの遺産はもちろん、プラスの遺産も相続しないということを選択したことになります。

 

相続放棄が認められたあとは、いかなる理由があったとしても相続放棄を撤回することはできません

 

また、たとえ相続放棄をした相続人に子が存在したとしても、相続するはずだった人に代わって直系卑属が同一順位で相続人となり、相続分を承継する制度の代襲相続は発生しません。

 

代襲相続が認められる欠格や排除の場合とは異なることも相続放棄において留意しておきたいポイントです。

 

相続放棄をしようとする人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、相続放棄する旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。

 

相続放棄の申述は、亡くなった人(被相続人)の最後の住所地を管轄している家庭裁判所に対して行います。

 

相続人が未成年者や成人被後見人などの場合、原則としてその人の法定代理人が、相続放棄の手続きを代行します。

 

 

相続放棄がなされた場合、相続人は優先順位に従って変更されます。

 

先順位の相続人が全員相続放棄をした場合、次の順位の人が相続人になることになります。

 

相続人となった次順位の人も相続放棄をしたい場合には、先順位の人と同じように家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行うことで、初めから相続人にならなかったものとみなされます。

 

この場合、次の順位の人も定められた期限内(次順位の人に対して相続の開始があったことを知ったときから3か月以内)に手続きを行わなければなりません。

 

先順位で相続放棄をした人は、その旨を次の順位の人に教えてあげると手続きがスムーズに行えますので、トラブルや揉め事を防ぐためにも伝えるようにしましょう。

 

◆相続放棄の申述方法◆

  • 申述人・・・相続人
  • 申述期間・・・自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内
  • 申述先・・・被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
  • 申述費用・・・収入印紙800円分、連絡用の郵便切手
  • 必要なもの・・・申述書、被相続人の住民票の除票または戸籍の附票、申述人(相続人)の戸籍謄本、被相続人との相続関係を証する戸籍、除籍、改製原戸籍謄本 など

 

 

相続の限定承認で相続権利を保持することができます。

 

これまでご紹介したとおり、法定相続人は相続をするかしないかの選択をする権利を有しています。

 

この場面において、相続人が「相続をする」との意思表示をすることを「相続の承認といい、相続の承認には「単純承認」と「限定承認」があります。

 

このうち相続の「限定承認」とは、故人(被相続人)が残した相続財産について、プラスの相続財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐというものです。

 

わかりやすくいうと、相続財産のうちで、負債や遺贈を弁済してもなお余りがあれば、それらを相続するという権利を保持する(留保を付ける)ということです。

 

この相続の限定承認についても申述期限が定められており、被相続人が亡くなったときに存在する2人以上の相続人(共同相続人)全員で、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に申述しなければならないとされています。

 

事案によっては「相続の限定承認」を選択したほうがよいこともありますが、手続きが若干複雑ですので、判断に迷ったときは専門家への相談をおすすめいたします。

 

 

財産はどうする?相続するか放棄するかは早めに検討しましょう。

家族が亡くなった時に必要な手続きをこちらでもご紹介していますので、あわせてご覧ください。

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