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遺族がもらえる年金や一時金とは?遺族年金の基本を確認しましょう

公的年金制度とは?今さら聞けない年金制度の基本や仕組み

 

自分や家族の加齢、障害や死亡などさまざまな要因によって、自立した生活が困難になる可能性があります。

 

自分が何歳まで生きられるのか、経済の状況や社会の在り方がどう変化していくのかなど、生活上で起こり得るリスクは誰しも予測することができません。

 

親の老後を仕送りなどで支えたり、自分自身の老後に備えるとしても、個人や家族だけで対応するには限界がありますよね。このような予測できない将来に備えるための仕組みが公的年金制度です。

 

公的年金制度とは、あらかじめ保険料を納めることで、必要なときに給付を受けることができる社会保険です。

 

予測することができない将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備え、世代を超えて支え合うことは、その時々の経済や社会の状況に応じた給付を効率よく実現することができます。

 

公的年金制度は、生涯を通じた保障を実現するために必要なものです。

 

日本の公的年金制度は、基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっており、20歳以上のすべての人が共通して加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金などによる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

 

自営業者など国民年金のみに加入している人(第一号被保険者)は、毎月定額の保険料を自分で納めます。

 

会社員や公務員で厚生年金や共済年金に加入している人(第二号被保険者)は、毎月定率の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。

 

専業主婦など扶養されている人(第三号被保険者)は、厚生年金制度などで保険料を負担しているため、個人としては保険料を負担する必要はありません。

 

老後には、全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて老齢厚生年金などを受け取ることができます。

 

年金制度の中には、一家の大黒柱である働き手が亡くなった場合に、残された人たちが路頭に迷わないよう、残された遺族に対して支払われる遺族年金というものがあります。

 

この遺族年金は、受け取ることのできる遺族にも一定の要件があり、また、亡くなった方がどのような年金に加入していたかによって支給される額が変わります。

 

亡くなられた方が納付した保険料が掛け捨てにならないよう、遺族に支払われる死亡一時金という制度もあります。

 

遺族年金の制度や受給するための手続きについて、こちらでわかりやすくご紹介していきます。

 

 

遺族年金の種類や遺族がしなければならない手続きについて確認しましょう。

 

遺族年金(いぞくねんきん)とは、国民年金または厚生年金保険の被保険者(あるいは被保険者であった方)が亡くなったときに、残された遺族に対して支給される日本の公的年金のことで、遺族厚生年金遺族基礎年金の2種類が運営されています。

 

亡くなった方によって生計を維持されていた遺族にとって暮らしの支えとなる遺族年金ですので、故人が加入していた年金の種類や自分が受給資格を持っているのかどうかなど、きちんと知っておきましょう。

 

まず、遺族が年金関係ですべき手続きは大きく分けて2つあります。

 

◆年金の受給停止と未支給の年金受給◆

 

1つ目は、亡くなった方が年金を受給していた場合の「年金の受給停止」と「未支給の年金受給」手続きです。

 

年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなりますので「年金受給権者死亡届(報告書)」を提出し、年金の受給を停止する必要があります。

 

公的年金はきちんと死亡届を提出しないと、停止されずにいつまでも支給されてしまい、多く受け取った年金はのちに返還しなければなりません。

 

たとえ故意ではなく、うっかりしていたという理由であっても、早急に死亡を届け出なければ不正受給となり、後々問題となりますので注意しましょう。

 

また、年金を受給していた人が、受け取るべき年金を受給せずに死亡した場合は、生計を同一にしていた遺族が未受給分を受け取ることができます

 

公的年金の給付は2か月に1度で、偶数月の15日に前月と前々月の分が振り込まれます。

 

このように公的年金は後払いの仕組みになっているため、いつ亡くなったとしても死亡した月の分までの未支給年金は支給されます。

 

ただし、受給者の死亡にともない自動的に遺族に支給されるわけではなく、未支給年金の請求手続きを行う必要がありますので注意しましょう。

 

◆加入・受給していた年金の確認と遺族年金の請求手続き◆

 

2つ目は、亡くなった方が加入・受給していた年金の種類や保険料を納めた期間を確認し、遺族が「どのような年金や一時金が受給できるかを知り、請求する」手続きです。

 

遺族が受給できる年金で主なものは遺族基礎年金遺族厚生年金の2種類があり、亡くなった方が加入・受給していた年金の種類や保険料納付期間によって、受給できる金額が変わります。

 

  • 亡くなった人が「国民年金」の加入者であった場合・・・要件を満たせば「遺族基礎年金」が受給できます。
  • 亡くなった人が「厚生年金」の加入者であった場合・・・要件を満たせば「遺族厚生年金」が受給できます。
  • 亡くなった人が「共済年金」の加入者であった場合・・・要件を満たせば「遺族厚生年金」が受給できます。

 

◆死亡一時金を受けられるとき◆

 

死亡一時金とは、国民年金の保険料を3年以上納めた人が、老齢基礎年金・障害基礎年金の両方とも受け取らないまま亡くなったときに、生計を同じくしていた遺族へ支払われます。

 

死亡一時金の金額については、下記の表をご参考ください。

※毎月の保険料と付加保険料(毎月400円を別納)を3年以上納めた人が死亡した場合は、上記の金額に8,500円がプラスされます。

 

死亡一時金の手続きは、国民年金の加入者が死亡した日から2年以内に行う必要があります。

 

 

遺族も遺族年金を受け取る権利(受給資格要件)を満たしている必要があります。

 

遺族年金という言葉を聞いたことはあっても、「どんな年金が受け取れるの?」「いつからいつまで支給されるの?」「そもそも私は受け取ることができるの?」など、具体的な制度の仕組みや条件についてよくわからないと思っている方も多いのではないでしょうか。

 

これらについても、家計を支えている人が元気なうちにしっかり把握しておきたいものです。

 

◆年金の種類と加入する人◆

●国民年金・・・自営業や農業などに従事する人、学生、フリーター、無職などで日本に住む20歳以上60歳未満のすべての国民。

●厚生(共済)年金・・・法人や団体で働く70歳未満のサラリーマンや公務員など。

 

※1:原則65歳以上で受給資格期間25年以上の方

※2:受給資格期間25年を満たしているが原則65歳に達していない方

 

遺族年金を受け取るためには、遺族だからと無条件に支給されるわけではなく、それぞれに受け取るための要件が定められています。

 

遺族年金を受け取ることのできる方は、法律上は生計維持関係にあった遺族ということが原則です。

 

生計維持関係とは、「死亡した者によって生計を維持されていた(生計同一)」で、「遺族自身の前年の収入が850万円未満、または所得が655万5千円未満である」ということです。

 

たとえ配偶者と子が遺族として残されていたとしても、亡くなった方の収入に全く頼らず生活をしていた場合は、生計維持関係にあったとは認められません。

 

遺族の範囲は、国民年金(基礎年金)と厚生年金で差があります。

 

◎遺族基礎年金・・・子のある配偶者、または子。ここでいう子は、「18歳到達年度の3月31日を経過していない子ども」または、「20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども」という、いずれかの条件を満たしていなければなりません。

 

◎遺族厚生年金・・・配偶者または子、父母、孫、祖父母。子、孫については全ての制度で18歳年度末(一定の障害の状態にある子、孫は20歳)までという年齢制限が付いています。

 

なお、配偶者については、婚姻関係がなくても、事実上の婚姻関係と同一にあるものと認められれば権利が発生します。

 

支給要件や遺族要件に該当した場合でも、年金は5年、一時金は2年の時効があり、請求期間を過ぎると受け取れなくなりますので、要件を確認し、すみやかに必要な手続きを行うことが大切です。

 

 

一般的な年金相談に関する問い合わせ先

 

ここまで、故人ごとの遺族に支給される年金や一時金についてまとめましたが、年金制度は細かい条件がありますので、実際の支給条件や金額、また詳細や不明な点については最寄りの年金事務所やねんきんダイヤルでご確認ください。

 

亡くなった方が公務員だった場合は、所属する共済組合(国家公務員共済組合・地方公務員共済組合・私立学校教職員共済組合)へお問い合わせください。

 

ねんきんダイヤル(一般的な年金相談に関する問い合わせ先)

0570-05-1165(ナビダイヤル)

03-6700-1165(050から始まる電話でおかけになる場合)

※間違い電話が発生しておりますので、おかけ間違いのないようご注意ください。

 

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