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公的年金の基本!制度と種類を確認して受給資格を知っておきましょう

公的年金どこまで知ってる?今さら聞けない年金制度と給付の種類

 

公的年金制度とは、社会保障制度の一環として国が運営主体となって行なう年金制度の総称であり、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられている制度です。

 

「公的年金」というと、主に高齢者の老後の生活を実質的に支えている大きな柱というイメージが強くあります。

 

しかし、不測の事故などで重度の障害を負った場合や、一家の大黒柱であった家族が死亡した場合などにも受け取ることができます。

 

公的年金制度は、様々な要因によって自立した生活が困難になり得るリスクに対して備えるためのしくみなのです。

 

加入する公的年金は「国民年金・厚生年金・共済年金」の3種類に分けられており、どれに加入するかというのは、その人の働き方により決まっています。

 

◆公的年金の種類◆

  • 国民年金に加入する人・・・日本国内に住む20歳以上、60歳未満のすべての人
  • 厚生年金に加入する人・・・厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務するすべての人
  • 共済年金に加入する人・・・公務員や私立学校教職員など

 

給付される年金の種類は「老齢年金・障害年金・遺族年金」の3種類あります。

 

◆具体的な給付の原因と給付される年金の種類◆

  • 老齢になった場合・・・老齢年金(老齢基礎年金、もしくは老齢厚生年金)
  • 病気やけがで障害を有することとなった場合・・・障害年金(障害基礎年金、もしくは障害厚生年金)
  • 年金受給者または被保険者(加入者)が死亡した場合・・・遺族年金(遺族基礎年金、もしくは遺族厚生年金)

 

このように公的年金の給付を受けるためには、毎月の保険料を納付して、制度を支える義務をきちんと果たす必要があります。

 

所得が低いなど、経済的な理由で国民年金保険料を納めることが難しいという場合には、所定の手続きを行うことにより、保険料の納付免除や納付猶予の制度を利用することができます。

 

毎月の保険料を納めず、納付免除や納付猶予制度も利用しなかった場合は、保険料未納となります。

 

国民年金保険料を全額免除された期間の年金額は1/2(平成21年3月分までは1/3)となりますが、保険料未納期間は年金額の計算の対象期間になりません

 

公的年金は、保険料を納めていることが年金を受け取る条件の1つになりますので、保険料未納の場合には、障害を負ったときや年を取ったときに年金を全く受け取れなくなるといった恐れがあります。

 

きちんと保険料の免除や納付猶予など手続きしておけば、保険料をすべて払っていない場合でも年金を受け取ることができますので、保険料の未納は避けましょう。

 

公的年金は、高齢者だけではなく保険料を負担する若い人にも関わりのある大事な制度です

 

「年金は自分に関係のないこと」「年金受給なんてまだまだ先のこと」などと考えず、正しい知識を身につけて、保険料を納めたり、手続きをしたりすることは重要です。

 

 

加入している国民年金の基本を確認しましょう!

 

日本の公的年金制度は「国民皆年金」が特長です。

 

日本に住む20歳以上60歳未満のすべての国民が、国民年金に加入しているということです。

 

国民年金に加入した人は、原則として保険料を納付することになり、保険料を納付することによって年金を権利として受け取ることができます。

 

国民年金に加入する人は、自営業者、農業や漁業に従事している方やその者に扶養される配偶者、大学生や無職の人などが加入します。

 

このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。

 

会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金や共済年金などにも加入しますので、国民年金と厚生(共済)年金の2つの年金制度に同時に加入していることになります。

 

これが会社員などの「2階建て年金」と呼ばれているものです。

 

会社員や公務員は、2階建て年金の仕組みにより、厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な負担をしていますので、国民年金の保険料を直接納めることはありません。

 

このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。

 

厚生年金や共済組合の加入者によって扶養されている配偶者も、国民年金の保険料を直接納めることはありません。

 

これも厚生年金や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。

 

このような方を国民年金の第3号被保険者といいます。

 

なお、第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりません。

 

この場合、自分で保険料を納める必要がありますので注意しましょう。

 

また、厚生年金に加入している65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、第3号被保険者にはなれませんので、自ら保険料を納める必要があります。

 

◆被保険者の種類◆

  • 第1号被保険者(国民年金)・・・20歳以上60歳未満の自営業者・農業・漁業者とその配偶者(厚生年金や共済組合に加入しておらず、第3号被保険者でない方)、大学等の学生

 

  • 第2号被保険者(国民年金+厚生年金または共済年金)・・・会社員・公務員(65歳以上の老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除く)

 

  • 第3号被保険者(国民年金+厚生年金または共済年金)・・・第2号被保険者に扶養されている配偶者(原則として年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の方)

 

 

老後にもらう老齢基礎年金と老齢厚生年金の違いは知っていますか?

 

老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)とは、受給資格期間を満たしている方が、支給開始年齢に達した場合に支給される給付です。

 

国民年金に10年以上加入した人が原則65歳から受け取ることができる、全国民に共通した年金です。

 

受給資格期間とは、年金を受けるために必要な公的年金の加入期間のことです。

 

年金を受ける場合、保険料を納めた期間や加入者であった期間などの合計が一定年数以上必要となります。

 

これには、国民年金だけでなく、厚生年金・共済組合の加入期間も含まれ、年金額には反映されない合算対象期間や保険料が免除された期間も、受給資格期間になります。

 

遺族年金の場合は、亡くなった方が国民年金もしくは厚生年金に加入中のときの死亡であれば支給要件に当てはまりますが、そうでなかったときは、この老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているかどうかが重要なポイントになってくる場合があります。

 

また、受給資格期間には、様々な経過措置や特例措置があります。

 

受給資格期間が足りないと思われたときでも、受け取ることができる場合がありますので、念のため、最寄りの年金事務所や年金ダイヤルへ問い合わせて確認することをおすすめいたします。

 

◆老齢基礎年金のポイント◆

  • 本人の希望により、60歳以降からに繰り上げ、もしくは65歳以降に繰り下げて受けることができる。 
  • 年金額は40年加入した場合が満額となり、加入年数が40年に満たない場合は、その期間に応じて減額される。
  • 60歳から特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わる。

 

◆老齢厚生年金のポイント◆

  • 老齢厚生年金額の計算は「平均標準報酬月額×支給乗率×加入月数」
  • 加入期間が20年以上ある人に扶養している配偶者や子がいる場合、加給年金額が加算される。
  • 65歳未満で特別支給の老齢厚生年金をもらっていた人は、65歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金に加えて、経過的加算を支給される。

 

【補足】平成28年12月14日の第192回臨時国会において、「年金改革法(平成28年法律第114号)」が成立し、平成29年8月1日より施行されました。年金改革法より、これまで老齢基礎年金を受けるためには、原則として25年以上、公的年金に加入している必要がありましたが、受給資格期間が10年に短縮されました

 

 

公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金制度は何が違うの?

 

共済年金制度とは、公務員や私立学校の教職員などとして常時勤務する人が加入する年金制度で、3つに分かれています。

 

◆共済年金3つの制度◆

  • 常勤の国家公務員などが加入する、国家公務員共済組合
  • 常勤の地方公務員などが加入する、地方公務員共済組合
  • 私立学校に勤務する教職員が加入する、私立学校教職員共済組合

※これら3つの共済年金制度について差はありません。

 

共済年金制度は、基本的に厚生年金制度のしくみと同じ役割で、給付は原則として基礎年金に上乗せして支給されます。

 

厚生年金制度と大きく違う点は、給付が国民(基礎)年金を1階、共済年金を2階とすると、3階には「職域加算」部分がある点であり、これが最大のメリットといえます。

 

この職域加算があることにより、共済年金制度は「3階建て年金」と言われます。

 

職域加算は、20年以上共済年金に加入した場合にプラスされ、民間企業の企業年金に当たります。

 

ほかにも、健康保険と同様の給付を行う「短期給付」と、年金給付と同様の給付を行う「長期給付」があるなど、共済年金独自の給付方法や要件もあります。

 

◆共済年金制度の主な特徴◆

  • 職域加算がある。
  • 共済年金の遺族年金には転給制度がある。(厚生年金にはありません。)
  • 障害共済年金・遺族共済年金は、在職中なら保険料納付要件を問いません。
  • 地方公務員の場合、「標準報酬月額」という概念はありません。

 

なお、原則として、平成27年10月1日以降に受給権が発生する場合の長期給付は厚生年金制度に統一され、平成27年9月30日以前に受給権が発生していた場合の長期給付は共済年金となります。

 

共済年金については、平成27年10月1日以降の期間が含まれることはありません。

 

 

遺族がもらえる年金や一時金とは?遺族年金の基本を確認しましょう。

年金を受けている方が亡くなったときに必要な手続きについてはコチラをご覧ください。

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