1. 遺品整理マレリーク
  2. 新着情報
  3. お役立ち情報
  4. 遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給要件や年額などの違いとは?

新着情報

遺族基礎年金と遺族厚生年金の支給要件や年額などの違いとは?

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。

 

遺族年金は、大きく分けて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。

 

  • 遺族基礎年金:国民年金(第1号被保険者・第3号被保険者)
  • 遺族厚生年金・遺族共済年金:厚生年金・共済組合(第2号被保険者)

加入している国民年金の種類など公的年金制度の基本について、くわしくはコチラをご覧ください。

 

いずれかの年金制度の被保険者が亡くなられたときに、亡くなられた方と遺族が受給要件を満たしている場合、遺族に対して支給される給付です。

 

遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。

 

 

「遺族基礎年金」は誰が受け取ることができるの?

 

遺族基礎年金は、一定の要件を満たす被保険者もしくは被保険者であった方が死亡した場合に、亡くなった方によって生計を維持されていた子のいる配偶者、または子に支給されます。

 

◆遺族基礎年金の受給対象となる遺族の範囲(要件)◆

  • 死亡した方によって生計を維持されていた、子のある妻
  • 死亡した方によって生計を維持されていた、子のある夫
  • 死亡した方によって生計を維持されていた、子

 

この場合の「子」とは、18歳になった年度の末日(3月31日)までが対象となっています。

 

ただし、子に障害等級1級または2級の障害状態にある場合は、20歳になった年の末日まで支給されることになっています。

 

いずれの場合も、婚姻していないということが前提になります。

 

夫・妻(事実上婚姻関係にある妻を含む)が遺族基礎年金の受給権者となるには、上記の要件に該当する子と生計を同じくする必要があります。

 

要件に該当する子がいない場合は、夫・妻であっても遺族基礎年金は支給されません。

 

また、生計維持の認定として、亡くなった被保険者と生計を同じくしており、年収850万円以上を将来にわたって得られないと認められる必要があります。

 

 

遺族基礎年金の受給要件と年額の計算方法について

 

具体的に、遺族基礎年金を受給するために必要な要件や、年額などこちらで確認しましょう。

 

遺族基礎年金は、いずれかの要件に該当する人が亡くなったときに支給されます。

 

遺族基礎年金の受給要件◆

①被保険者が亡くなったとき

②60歳以上65歳未満で日本国内に住所を有する被保険者が亡くなったとき

③老齢基礎年金の受給権者だった方が亡くなったとき

④老齢基礎年金の受給資格期間(25年)を満たしていた方が亡くなったとき

 

①と②については、次の保険料納付要件があります。

 

  • 【原則】死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間があるときは、その期間のうち保険料納付済み期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間、保険料免除期間を含む)が3分の2以上あることが必要です。
  • 【特例】死亡日が平成38年4月1日前の場合は、死亡日に65歳未満であれば、死亡月の前々月までの1年間に保険料の未納がなければ受けられます。

 

◆遺族基礎年金の年額◆

平成29年度4月からの遺族基礎年金の支給額は779,300円です

  • 子のある配偶者が受け取るとき・・・779,300円+子の加算額
  • 子が受け取るとき・・・779,300円+2人目以降の子の加算額

 

上記の額を子の数で割った額が、1人あたりの額となります。

 

子の加算は、1人目および2人目の子の加算額は224,300円、3人目以降の子の加算額は1人あたり74,800円です。

 

子の数によって加算が行われ、夫・妻がいる場合といない場合では加算方法が異なりますので、注意が必要です。

 

なお、妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時、胎児であった子が生まれたときは、年金額が増額されます。

 

遺族基礎年金額が増えるのは、胎児が生まれたときのみです。

 

年金額の改定は、胎児が生まれた日の属する月の翌月から行われます。

 

 

「遺族厚生年金」は誰が受け取ることができるの?

 

遺族厚生年金は、厚生年金に加入している人(またはしていた人)が死亡したときなどの支給要件に該当していれば、遺族基礎年金とあわせて、その遺族が受け取ることができます。

 

なお、遺族厚生年金を受給できる遺族には順位付けがされており、それぞれの上順位者が受給できる場合には、他の遺族は受給権が発生しないため、受給権者にはなれません。

 

◆遺族厚生年金の受給対象となる遺族の範囲(要件)

①死亡した者によって生計を維持されていた、妻

  • 30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となります。
  • 要件に該当する子がいない場合、遺族基礎年金は支給されません

②子、孫

  • 18歳到達年度の年度末を経過していない者、または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者であること。
  • 婚姻していないこと。

③55歳以上の夫(事実上の婚姻関係を含む)・父母・祖父母

  • 被保険者の死亡当時、55歳以上でないと受給権が発生しません。
  • 支給開始は60歳からです。
  • 夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生(共済)年金も合わせて受給することができます。

 

遺族厚生年金(厚生年金保険)の受給順位は次の通りとなり、優先順位の高い方に支給されます。

 

  • 第1順位者・・・配偶者(夫・妻)、子
  • 第2順位者・・・父母
  • 第3順位者・・・孫
  • 第4順位者・・・祖父母

 

遺族厚生年金を受給できる「子(②)」は、遺族基礎年金の受給要件における「子」と同じであり、「孫(②)」に関しても「子」と同じ制限があります。

 

ご自身が受給できるかどうか不安という方は、社会保険労務士や弁護士などの専門家に問い合わせてみることをおすすめいたします。

 

 

遺族厚生年金の受給要件と年額の計算方法について

 

具体的に、遺族厚生年金を受給するために必要な要件や、年額などを確認しましょう。

 

遺族厚生年金は、いずれかの要件に該当する人が亡くなったときに支給されます。

 

◆遺族厚生年金の受給要件◆

①被保険者が亡くなったとき

②被保険者期間中の病気やケガが原因で、初診日から5年以内に死亡したとき

③障害厚生年金1級・2級の受給権者が亡くなったとき

④老齢厚生年金の受給権者だった方が亡くなったとき

⑤老齢厚生年金の受給資格期間(25年)を満たしていた方が亡くなったとき

 

①と②は遺族基礎年金と同様、次の保険料納付要件があります。

 

  • 【原則】死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間があるときは、その期間のうち保険料納付済み期間(厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間、保険料免除期間を含む)が3分の2以上あることが必要です。
  • 【特例】死亡日が平成38年4月1日前の場合は、死亡日に65歳未満であれば、死亡月の前々月までの1年間に保険料の未納がなければ受けられます。

 

なお、死亡日が平成38年4月1日前の場合、65歳未満であれば死亡月の前々月までの1年間に保険料の未納がなければ受けられます。

 

②は亡くなったときに受給権がなくても、亡くなった後、さかのぼって障害年金の受給権が認められる場合があります。

亡くなった方に障害があった場合は年金事務所に確認をしましょう。

 

◆遺族厚生年金の年額◆

 

遺族厚生年金は、遺族基礎年金のように定額ではなく、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額×4分の3で算出します。

 

老齢厚生年金の報酬比例部分は、納付した保険料額の算出基礎となる報酬(月)額と納付月数のほか、いくつかの条件により決定されます。

 

亡くなった方の収入によって額が異なりますので、年金事務所や年金ダイヤルで確認してみましょう。

 

 

遺族基礎年金・遺族厚生年金を受給するための請求方法を確認しましょう!

 

◆提出する書類◆

年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付裁定請求書)

 

◆提出する人◆

給付対象の遺族

 

◆請求先◆

  • 遺族基礎年金のみを請求する場合・・・お住まいの市区町村役場
  • 遺族共済年金のみを請求する場合・・・亡くなった方が加入していた共済組合
  • それ以外の年金を請求をする場合・・・基本的に、全国の年金事務所又は年金相談センターとなります。

 

国民年金のみの加入期間しかない場合においても、遺族の受給要件を確認するために、市区町村の窓口ではなく、まずは年金事務所に提出する場合もあります。

 

また、遺族厚生年金受給者で、遺族基礎年金の受給資格を持っている人は、「遺族厚生年金と遺族基礎年金の両方」がもらえます。

 

◆必要書類◆

「故人と請求者、両方」について必要な提出書類は次の通りです。

  • 年金手帳
  • 年金証書・恩給証書(受給権あるものすべて)
  • 戸籍謄本(死亡された日以降の全部事項証明書)

 

「その他」に必要な提出書類は次の通りです。

  • 健康保険証(請求者の本人確認のため)
  • 世帯全員の住民票(生計維持証明)
  • 住民票の除票
  • 死亡診断書のコピー
  • 所得証明書
  • 課税(非課税)証明書
  • 在学証明書または学生証等(義務教育終了前は不要)
  • 請求者の預金通帳、または貯金通帳と印鑑(認印可)など

 

必要書類については、遺族年金の種類や加入年数の長短などによって異なる場合もありますので、年金事務所など該当する請求先へ確認するようにしましょう。

 

 

遺族年金を受給していても失権で支給停止することがあります。

 

遺族年金を受給していた遺族であっても、その受給者自身が亡くなったり、結婚や養子縁組をしたなどの事由によって、年金を受ける権利がなくなり、支給停止になることがあります。

 

このように、遺族年金を受給している人が受給権を失うことを「失権」といいます。

 

受給権が消滅する要件については、亡くなった被保険者と受給者の環形によって異なります。

 

◆受給権者に共通する失権(受給権の消滅)の要件◆

  • 死亡したとき
  • 婚姻したとき(事実上の婚姻関係を含む。結婚後に離婚しても、一度失権しているので、受給権者にはなりません。)
  • 離縁によって亡くなった方との親族関係が終了したとき
  • 直系血族または直系姻族以外の方の養子となったとき(事実上の養子縁組を含む)

 

◆子・孫に共通する失権(受給権の消滅)の要件◆

  • 18歳の誕生日の属する年度末を過ぎたとき(障害等級1級・2級の障害の状態があるときは20歳に達したとき)
  • 18歳の誕生日の属する年度末後の20歳未満で障害(1級・2級)に該当しなくなったとき

 

◆父母・孫・祖父母に共通する失権(受給権の消滅)の要件◆

  • 亡くなった方の死亡当時、胎児であった子が生まれたとき

 

◆妻が失権(受給権の消滅)する要件◆

  • 夫が亡くなったときに30歳未満の子のない妻が、遺族厚生年金の受給権を取得してから5年を経過したとき
  • 遺族基礎年金と遺族厚生年金の受給権を有する妻が、30歳に到達する前に遺族基礎年金を受ける権利がなくなり、遺族基礎年金の受給権が消滅してから5年を経過したとき

※平成19年4月1日以降に夫が亡くなった場合に限ります。

 

 

遺族がもらえる年金や一時金など遺族年金の基本についてくわしくはコチラをご覧ください。

遺族年金は1人1年金が原則!受給要件や支給期日を確認しましょう。

早い!安い!安心! 遺品整理・不用品回収・特殊清掃マレリークにおまかせ!

  • 0120-994-287 24時間365日受付!スマホ・携帯からもOK!
  • WEBからカンタン WEB見積依頼
  • 買取もできます!出張買取依頼

今すぐなら!現場担当直通ダイヤルへお電話ください 080-5786-7510