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『死亡診断書』・『死体検案書』の手配は全員に必要な手続です。

身近な人の死後、最優先でしなければならないことはなんでしょうか・・・?

 

家族が臨終となったとき、まず最初にするべきことは『死亡診断書』、または『死体検案書』をもらうことです。

 

死亡診断書、死体検案書は共に医学的、法律的に人が死亡したという証明書です。

 

書面には、死亡時刻、場所、死因などを記す欄があり、

 

この書類がなければ役所に『死亡届』を提出できませんので、重要な書類と言えます。

 

死亡を証明する書類を市役所に提出することにより、戸籍が抹消され、埋葬許可証が交付されることになります。

 

また、生命保険や社会保険の適用などにも影響するほか、死因統計の重要な資料としても扱われます。

 

では、『死亡診断書』と『死体検案書』は何が違うのでしょうか・・・?

 

『死亡診断書』と『死体検案書』の違いとは?

 

『死亡診断書』と『死体検案書』の書式は全く同じです。

 

死因が明確な場合は『死亡診断書』、死因が不明確な場合は『死体検案書』が作成されることになります。

 

◆死亡診断書◆

 

死亡診断書は、診療継続中に死亡した患者さんの死亡原因が診療に係わる場合に、

 

臨終に立ち会った医師や、死亡を確認した医師から交付してもらいます。

 

病院で亡くなった場合、死因は判明しているので担当医が死亡診断書を書きます。

 

自宅で死去した場合も、かかりつけの医師がいればその死因は判明しているので死亡診断書の発行になります。

 

◆死体検案書◆

 

診療にかかった病気以外の理由により亡くなられた場合は、『死体検案書』を交付してもらいます。

 

在宅中でも突然死など死因がはっきりしない場合や、不審死、事故死で死亡された場合、

 

死因を明確にするため監察医などが検案を行い、事件性が無ければ行政解剖、

 

事件性が認められる場合は司法解剖を行い、警察委託を受けた医師や監察医が死体検案書を発行します。

 

また、海外で亡くなられた場合には、原則として、現地の医師に死亡診断書を書いてもらい、

 

大使館や領事館に死亡届を提出します。

 

死産の場合は、医師または助産師に『死産証書』を書いてもらい、市区町村役場に死亡届を提出します。

 

妊娠12週以降の流産も同様の手続きになります。

 

死亡診断書や死体検案書は、その後もいくつかの手続きを行う際に必要となる場合がありますので、

 

何枚かコピーを取っておくと良いかもしれませんね。

 

例:生命保険の受取、銀行口座の名義変更、戸籍の変更、扶養の変更、動産や不動産の名義変更、公共料金の支払いなど

 

基本的に、死亡診断書や死体検案書は一通で事足りますが、手続きによって原本の提出を求められることもございます。

 

あらかじめ複数枚の発行をしておくとより安心かもしれません。

 

 

『死亡診断書』と『死体検案書』の様式

 

通常、『死亡診断書』や『死体検案書』は、『死亡届』と同じ用紙(A3サイズ横置き)に載っており、

 

左半分が『死亡届』、右半分が『死亡診断書』・『死体検案書』という体裁になっております。

 

日本では、戸籍法で『死亡届』の提出が義務付けられているので、

 

必然的に『死亡診断書または死体検案書』も必須になります。

 

通常は、死亡発見当日または翌日に受取ることになります。

 

 

『死亡診断書』『死体検案書』が必要な理由

 

もしも、死亡診断書がなければ医学的に死亡したことが証明されません。

 

つまり生存している可能性があると法的には解釈されます。

 

そうなると、実際は死亡しているにも関わらず、火葬や埋葬ができなくなるばかりではなく、

 

その人への課税や公共料金の支払い、年金受給など金銭のやりとりが発生してしまい、

 

不正の温床になったり、社会的にも混乱を招くことになるからです。

 

なお、死亡診断書の提出期限は基本7日以内です。

 

これを守らない場合は、懲役や罰金刑、過料に処されることもありますので、

 

「忘れていた」では済まされない重要な届出となるのです。

 

 

『死亡診断書』・『死体検案書』の用紙はどこにあるの?

 

多くの場合、死亡を確認する医師や葬儀会社の担当者が準備してくれます。

 

万が一 自分で準備することになった場合、『死亡診断書』『死体検案書』は市区町村役場の戸籍係や、

 

葬儀会社にも置いてありますので、必要があれば取りに行きましょう。

 

 

家族が亡くなった時に必要な手続きをこちらでもご紹介していますので、あわせてご覧ください。

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