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『世帯主変更届』は世帯構成の条件によって必要となる手続きです。

世帯主が死亡した場合、14日以内に世帯主変更の手続きが必要になる場合があります。

 

世帯主変更の手続きは、条件に当てはまる場合『14日以内』という期限内に手続きを行わなければなりません。

 

世帯主の死亡後の健康保険証の扱いにも関わってくる手続きになりますので、

 

さまざまな手続きに追われている慌ただしい中でも、うっかり見落とすことがないように、

 

あらかじめ認識しておき、その手続き方法や届出人などについても知っておきましょう。

 

 

世帯主変更とは?

 

『世帯主変更』とは、住民票に記載されている現在の世帯主から、

 

現在の世帯員の誰かに世帯主を変更する手続きのことです。

 

世帯主が死亡した場合や、転居などで不在となった場合などに必要となります。

 

世帯主が死亡した場合、14日以内に世帯主変更届を提出し、世帯主を変更しなければならない場合がございます。

 

世帯構成の条件によっては、世帯主変更の届出が必要な場合と、必要ではない場合がございますので、

 

その「条件」についてこれから詳しくご紹介していきます。

 

 

世帯主変更は世帯条件によって必要な場合と、手続きをしなくてもよい場合があります。

 

◆世帯主変更の届出が必要な場合とは?◆

 

世帯主が亡くなった際、残された世帯員(ここでの世帯員とは、住民票に一緒に記載されている人のことを)が、

 

2人以上(配偶者以外の者が新たに世帯主になるなど)の場合に、

 

世帯主に変更が生じた日から14日以内に『世帯主変更届』を提出して、

 

住民票の世帯主を変更する必要がございます。

 

◆世帯主変更の届出が不要な場合とは?◆

 

残された世帯員が1名の場合や、

 

15歳未満の子どもと妻(親権者)というように新しい世帯主が明確な場合、

 

また、亡くなった方が世帯主ではなかった場合は、届出の必要はありません。

 

なお、亡くなった方は、死亡届の提出により戸籍に「死亡」の旨が記載され、住民票が消除されます。

 

 

『世帯主変更』が必要な場合と、不要な場合の例

 

『世帯主変更』手続きの必要有無がわかりづらいかたもいらっしゃるかもしれませんので、

 

家族構成の例を参考に、ご自身と照らし合わせて必要に応じて、手続きを行ってください。

 

◆世帯主変更が必要なケース◆

 

例① 世帯主である父親が死亡し、残された子どもが18歳兄と16歳妹の場合。

 世帯主→父

 世帯員(A)→子(兄・18歳)

 世帯員(B)→子(妹・16歳)

 

例② 世帯主である父親が死亡し、母(妻)と15歳以上の子どもが残された場合。

 世帯主→父

 世帯員(A)→母(妻)

 世帯員(B)→子(25歳)

 

上記はいずれも、世帯主となる対象者が明確ではないため、家族間での相談をして、

新しく世帯主となる方を決めた上で、『世帯主変更』の手続きが必要となります。

 

◆世帯主変更が不要なケース◆

例① 世帯主である父親が死亡し、母(妻)と15歳以下の子どもが残された場合。

 世帯主→父

 世帯員(A)→母(妻)

 世帯員(B)→子供(10歳)

 

上記は、世帯主となる対象者が明白ですので、『世帯主変更』は必要ありません。

 

 

『世帯主変更届』の様式や提出方法について

 

亡くなった方が世帯主で、世帯構成の条件により『世帯主変更届』の提出が必要な場合、

 

通常は、「死亡届」の提出と併せて行います。

 

◆『世帯主変更届』の様式◆

 

様式は転居や転入などの際に提出する『住居異動届』と同一の用紙であることが多く見られます。

 

様式や記載内容は、市区町村によって異なります。

 

 

◆『世帯主変更届』の届出人◆

 

提出ができる人は、この場合、世帯主本人は亡くなられていますので、

 

本人以外に新しく世帯主になる方、もしくは同一世帯の方となります。

 

なんらかの事情により、代理人による手続きを行う場合は、委任状が必要です。

 

◆『世帯主変更届』の提出先◆

 

届出先は、故人が住んでいた市区町村役場の窓口になります。

 

◆『世帯主変更届』の提出に必要な書類◆

 

世帯変更手続きにより世帯主が変更されると、国民健康保険証等の世帯主の欄が変わるため、

 

国民健康保険証を持参することが必要です。

 

①国民健康保険証、介護保険証、後期高齢保険証など(加入者のみ)

②運転免許証などの本人確認資料

③印鑑

④委任状(代理人の場合)

 

手続きが完了したら、念のため住民票の写しを取得して、変更内容の確認をすることをお勧めいたします。

 

 

家族が亡くなった時に必要な手続きをこちらでもご紹介していますので、あわせてご覧ください。

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