1. 遺品整理マレリーク
  2. 新着情報
  3. お役立ち情報
  4. 高額療養費制度を知っておきましょう。 落ち着いてからでも間に合う手続きその④

新着情報

高額療養費制度を知っておきましょう。 落ち着いてからでも間に合う手続きその④

『高額療養費』とは、医療費の経済的負担を軽減できる制度です。

 

高額療養費』制度とは、「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」、

 

「健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)」の加入者が、

 

暦月(1日から月末まで)に、病院などの医療機関窓口で支払った入院費、手術費、

 

処方箋費などの医療費自己負担額が、一定の自己負担限度額を超えて高額になった場合、

 

その差額分を請求申請し、後で払い戻しを受けることができる制度です。

 

『高額療養費』は、本人の死亡後に請求することもできます。

 

家計の医療費負担軽減のためにも、故人が自己負担した医療費が高額だった場合は、

 

申請の手続きをしてみましょう。

 

 

『高額医療費』を知っておくと経済負担の軽減につながります。

 

意外なことに、4割以上の人はこの『高額医療費』の制度について知らないといいます。

 

ご家族の急な死に伴い、葬儀費などの想定していない出費が多くあることもまた現実です。

 

故人が亡くなるまで入院していたなど、長い期間に渡って医療機関にかかっていたのであれば、

 

『高額医療費制度』が大いに助けになることもあるのではないでしょうか?

 

高額な医療費がかかるときというのは、自分自身も、家族も大変なときです。

 

また、申請期間にも2年という時効もございますので、いつ、どこに相談すればいいのか?ということを、

 

前もって知っておくだけでも、安心できる要素になりますね。

 

手続きや算出方法など煩雑さはございますが、

 

こちらで申請方法や年齢・所得にともなう計算方法などご紹介していきます。

 

 

高額療養費の申請方法について

 

申請期間:

 受診した月の翌月1日から2年以内。または、通知書を受け取った日から2年以内。

 

提出先:

 ご加入の保険の種類によって異なります。

 保険証に記載されている医療保険者(健康保険証を発行している機関)に申請書を提出します。

 

  ・国民健康保険に加入している場合・・・お住まいの市区町村の担当窓口

  ・健康保険(サラリーマン)に加入している場合・・・協会けんぽ、または、健康保険組合の医療保険者

 

提出に必要な書類:

  医療機関に支払った領収書、保険証、印鑑、振込口座がわかるもの、故人との続柄がわかる戸籍謄本など。

  ※市区町村、または健康保険(組合)によって、ほかの添付書類が必要になる場合もございます。

   準備した書類以外に必要なものがないか、申請前に担当窓口へご確認いただくことをお勧めいたします。

 

『高額医療費』の申請ポイント

 

■家族でひと月の医療費自己負担が3万円を超えた場合、高額療養費に該当するか確認する!

 

■故人の健康保険は、申請が必要なタイプであるかどうかを確認する!

 

■医療費の領収書は2年間保存しておくようにする!

 

高額療養費を申請する際に、注意したい点

 

◆公的な医療保険が適応されない費用は対象外◆

 

『高額療養費制度』では、健康保険が使えない治療や投薬を受けて支払った保険外の負担分や、

 

差額ベッド代や入院中の食事代、治療中の生活費、先進医療などは対象になりません。

 

これらの分については支給が受けられませんので、申請をする前に確認を行う必要がございます。

 

◆払い戻しまでの審査に3か月以上かかります◆

 

払い戻しは、医療機関などから提出されるレセプト(診療報酬明細書)の審査を経て行います。

 

診療を受けた月から、3ヵ月以上審査に期間がかかり、払い戻しまでには時間を要します。

 

このため、医療費の支払いに充てる資金として、

 

高額療養費の支給見込額から8割~9割相当の額を無利子で貸付してくれる、高額医療費の『貸付制度』もございます。

 

ご加入の健康保険によって実施状況は異なりますが、必要がある方はそれぞれの提出先に確認しましょう。

 

この場合、借金ではなく、本来3ヵ月に払い戻される「高額療養費の前払い」という考え方でご利用ください。

 

高額療養費の計算方法は、年齢や所得などによって異なります。

 

自己負担額を超えるかどうかは、1か月ごとに、医療機関・薬局ごと、入院・外来などごとに計算されます。

 

『高額療養費』の支給基準となる自己負担額の上限額は、加入者の年齢や所得、

 

または直近の1年間に高額療養費の支給を受けた回数などに応じて定められているため、

 

それぞれの条件によって異なります。

 

こちらで計算方法を確認しておきましょう。

 

なお、加入者の年齢については、「70歳未満の方」と「70歳以上、75歳未満の方」に分かれます。

 

所得区分については、平成27年1月1日以降に変更されており、平成27年1月診療分から、

 

「70歳未満の方」は3段階区分から、5段階区分に細分化されています。

 

「70歳以上、75歳未満の方」はこれまでと変更はなく、3段階区分に分かれております。

 

以下に、それぞれ年齢ごとの算出の計算方法をご案内いたします。

 

◆『高額療養費』自己負担額の限度額 ~70歳未満の方の場合◆

 

     <所得区分>                      <自己負担限度額>

①標準報酬 月額83万円以上の方            252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

②標準報酬 月額53万~79万円の方・・・       167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

③標準報酬 月額28万~50万円の方・・・       80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

④標準報酬 月額26万円以下の方・・・         57,600円

⑤低所得者(被保険者が市区町村民税の非課税者) ・・・ 35,400円

 

◆『高額療養費』自己負担額の限度額 ~70歳未満の方の場合◆

 

     <所得区分>                      <自己負担限度額>

①現役並み所得者(※1)・・・   外来(個人ごと)44,400円

            ・・・   外来・入院(世帯)80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

                  [多数該当:44,400円]

②一般所得者(①と③以外の方)・・・外来(個人ごと)12,000円

                  外来・入院(世帯)44,400円

③低所得者(※2)・・・      Ⅰ(※3):外来(個人ごと)8,000円/外来・入院(世帯)24,600円

                  Ⅱ(※4):外来(個人ごと)8,000円/外来・入院(世帯)15,000円

 

※1)標準報酬月額が28万円以上で、高齢受給者証の負担割合が3割の方を指しています。

※2)標準報酬月額が28万円以上の方は、市区町村民税が非課税であっても低所得者には該当されず、

   区分①の「現役並み所得者」に該当されます。

※3)被保険者が市区町村民税の非課税者である場合です。

※4)被保険者と、その扶養家族全員の収入から、必要経費および諸控除を除いた後において、所得がない場合です。

 

 

『多数回該当の特例』で自己負担限度額が引き下がるケースもあります。

 

1年に何度も高額療養費制度を適用できるほど、高額な医療費を複数回支払うことがある人には、

 

多数回該当の特例』というルールがございます。

 

療養を受けた当月を含む、直近1年間(12ヵ月)に、同一世帯(同じ公的医療保険に加入している方)で、

 

すでに3回以上の『高額医療費』制度が支給されている場合は、その月以降の自己負担限度額がさらに引き下がり、

 

4回目からは「多数該当」となり、自己負担限度額が軽減されます。

 

この条件に該当している人は、自分で払う額がもっと少なくなる、という仕組みです。

 

病気を患っていた期間が長かった場合や、長期に渡る入院だった場合は、とてもありがたい制度となっております。

 

自己負担額は『世帯合算』できます。

 

故人と同じ世帯にいて、同じ健康保険に加入している家族がいる場合に、

 

自己負担額を1か月単位で合算し、『高額療養費制度』を適用できる可能性があります。

 

これを『世帯合算』といいます。

 

同一世帯の人が、同じ月に病気やケガをして医療機関で受診した場合や、

 

お一人が医療機関で受診したり、ひとつの医療機関で入院と外来で受診した場合は、

 

自己負担額は「世帯」で合算することができ、その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、

 

その超えた額の払い戻しを受けることができるようになっております。

 

ただし、70歳未満の人の合算できる自己負担額は、受診者別の基準によって、

 

それぞれ算出された自己負担額(1か月)が21,000円以上のものに限られます。

 

※70歳未満の人の自己負担額の計算基準とは?

  ◎医療機関ごとに計算されますので、同じ医療機関であっても、①医科入院、②医科外来、

   ③歯科医院、④歯科外来、に分けて計算します。

  ◎医療機関から交付された処方せんにより、調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を、

   処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。

 

70歳以上の人は、自己負担額すべてを合算することができます。

 

早い!安い!安心! 遺品整理・不用品回収・特殊清掃マレリークにおまかせ!

  • 0120-994-287 24時間365日受付!スマホ・携帯からもOK!
  • WEBからカンタン WEB見積依頼
  • 買取もできます!出張買取依頼

今すぐなら!現場担当直通ダイヤルへお電話ください 080-5786-7510