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遺品整理士の資格と仕事

「遺品整理士」という資格と仕事

目次

 

「遺品整理のプロ」という証

 

世の中に数ある仕事には、「弁護士」や「保育士」、「一級建築士」のように最後に「士」という字が付く、いわゆる「士業(しぎょう)」と呼ばれる専門性の高い資格を取得した人が就く職業があります。

「遺品整理士」も士業のひとつであり、遺品整理にまつわる一定の知識と技術を備え、遺族に代わって遺品の整理を行う専門家としての資格を取得した職業です。

「遺品整理士」は社会的ニーズに伴って生まれた民間資格であり、士業に代表される弁護士や税理士のように法律で規定された国家資格ではありませんので、有資格者でなければ遺品整理事業に携わることができないというわけではありません。

しかし、清掃業者や不用品回収業者、運送業者や便利屋など需要に伴う遺品整理事業の新規参入が増えたことにより、ごみの不法投棄法外な高額料金の請求悪質な不用品回収や買取りなど、専門的な知識が無く適切な対応ができないことによるトラブルが多発し、遺族が被る被害の報告も増加していました。

このような背景がある中、2011年に公開された映画「アントキノイノチ(原作:さだまさし著)」で遺品整理業は世間的な注目を浴びることとなり、同年9月には正しく遺品整理を行うための業界指針となる資格「遺品整理士」を設ける「一般社団法人 遺品整理士認定協会」が発足しました。

 

遺品整理士は遺品整理のプロという証

遺品整理士とは安全で安心な遺品整理のために設立された資格

 

遺品整理士認定協会が認定する資格

 

遺品整理士認定協会は、遺品整理事業に関する消費者トラブルや苦情の増加によって遺品整理専門業者への信頼や資質が問われる状況を変えるために、遺品整理業務を正しく誠実に遂行できる遺品整理の専門士や事業者を養成する指導活動を行っています。

遺品整理士認定協会が設立した「遺品整理士」という資格制度は、サービスや価格など法整備が整っていない遺品整理事業に対する一定のガイドラインを定めて、依頼者の利益保護と遺品整理業界の健全化を図ることを目的としています。

そのため、遺品整理士の有資格者は、遺品だけでなく故人や遺族に向けた心構えやコンプライアンス遵守など共通した認識を持つことができ、事業者数の増大に伴うトラブルやモラルの低下を是正する指針となる存在となっています。

現在、アメリカやドイツ、マレーシアなどの諸外国でも遺品整理士に類する資格が認定され、多くの遺品整理士による活躍が始まっています。

日本においては30,000名(2019年12月時点)を超える遺品整理士が活躍しており、時間に余裕がないケースや体力的に難しいなど様々な事情を抱えるご遺族に代わり、全国各地で遺品整理のサポートに勤しんでいます。

 

一般社団法人 遺品整理士認定協会|遺品整理士の資格と仕事

 

遺品整理士になる方法

 

資格を取得するためには

遺品整理士になるためには、遺品整理士認定協会が発行する教本やDVD教材、資料集による「遺品整理士養成講座」を2ヶ月間受講し、課題レポートによる認定試験を受けなければなりません。

遺品整理士養成講座申し込みフォーム

認定試験の審査に合格すると、「遺品整理士」として認められ資格を取得することができます。

遺品整理士の資格認定を受けた方は、遺品整理士認定協会から「遺品整理士認定証書」と「認定カード」が交付された後、遺品整理の専門家として活動することができるだけでなく、「遺品整理士認定協会」に加盟することになりますので協力指定店として遺品整理業を営むことが可能となります。

遺品整理士の資格取得でできること

  • 遺品整理の基本となる法規制や実務知識を習得できる
  • 遺品整理士認定協会のサービスが利用できる
  • 他業者と情報交換する機会ができる
  • 遺品整理業界の体質改善に貢献できる

 

遺品整理士の資格を取得するためには|遺品整理士になる方法

養成講座を受講して資格認定試験に合格する

 

遺品整理士の資格を取得する理由

 

遺品整理士は、遺品整理を行う上で必須の資格というわけではないですが、資格を持っていない事業者よりも廃棄物処理法、リサイクル法などに関する法規制や事例に基づいた実務のノウハウが身につき、遺品整理における一定の知識と技量レベルを証明することができます

また、遺品整理士の資格を持っているということは、社会性や公共性にも信頼が高い団体に認められている優良業者の証でもありますので、依頼人にとっても信用できるポイントとなるでしょう。

養成講座は年齢や学歴、実務経験や必要な資格は一切なく誰でも受講でき、通信制なので自宅で自分のペースで学習することができますので、遺品整理の仕事をするのであればお客様へ安心と信頼を提供するためにも、「遺品整理士のプロ」として遺品整理士の資格取得をおすすめいたします。

合格率65%の比較的易しい資格とされている遺品整理士ですが、課題などをすべて提出したからと言って誰でも合格できるわけではなく、実際には3人のうち1人が不合格になる試験でもあります。

遺品整理士の認定を受ける上で最も重要なことは、遺品整理の代行事業が必要とされる社会的背景や事例を知ること、心得ておくべき法規制を修得すること、そして、畏敬の念を持って供養する心を育むことにあります。

遺品整理士の資格を持つということは、社会貢献の一助となる素養を持ち合わせることでもあるということを知っておいてください。

 

遺品整理士の資格を取得する理由|遺品整理士になる方法

遺品整理の実務に基づく知識と技量を証明することができる

 

遺品整理士の仕事内容

 

遺品整理士が行う仕事とは

遺品整理士の仕事は、遺族に代わって亡くなられた方のお部屋を片付けて清掃し、処分する遺品などの整理です。

法令や実例に基づく専門知識を備えていますので、遺品を扱う上でも必要に応じて供養やお焚き上げ、リサイクル品の買取や廃棄法に則った適切な処置を行います。

遺品整理士の仕事では依頼者の要望や事情に沿った柔軟な対応も必要となるため、遺品整理にまつわるサービスの範囲が広く、多岐にわたることも特徴と言えるでしょう。

孤独死や自殺、犯罪死などが死亡原因の場合には、原状回復のために汚物除去や消臭、除菌、害虫駆除などを行う特殊清掃にも対応します。

遺品整理士の代表的な仕事内容

  • 残す遺品(形見分け品、リサイクル品)と処分できる遺品の仕分け
  • 不用品の回収、および廃棄品の適切な処理
  • 家財の搬出
  • 整理後の清掃
  • ダメージを受けた住居の原状回復(特殊清掃、除菌、消臭、ハウスクリーニングなど)
  • 遺品供養
  • 遺品買取
  • 家屋の解体工事やリフォーム
  • パソコンやスマホなどのデジタル遺品整理
  • 相続などの諸手続き代行
  • 生前整理相談 など

 

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遺品整理士の仕事は、事業者それぞれに提供しているサービス内容が異なり、対応分野は多岐に渡ります。

車やバイクなどの動産、家や土地など不動産関連の相続や処分、遺産協議に関する相談など法的な範囲におよぶ専門知識を必要とする場面が多いのも遺品整理業者の特徴のひとつです。

ただし、必ずしも遺品整理士が法律に関わる国家資格を取得しているとは限りません。

依頼者の要望や相談、死亡状況などに応じて必要となる行政機関や各種専門家の紹介・手配を行う「コーディネーター」の役割を果たす場合もあります

高齢者が増大し、孤独死や空き家問題が深刻化する日本でニーズが高まっている遺品整理事業は、今後も確実に収益を上げ続けることができる仕事と言われており、さらに注目されることが予想されます。

このような背景から遺品整理士は将来的な需要があり、知名度が上がるとともに社会的関心の高い資格となっていくでしょう。

遺品整理士をしていると想像を絶する惨状に立ち会わなければいけないケースもあり、肉体的にもメンタル面においても厳しさが伴う特異性もありますが、存在意義が大きくやりがいのある仕事と言い切ることができます。

 

遺品整理士の仕事内容|遺品整理士の資格と仕事

専門資格を多く持っていると仕事の幅も広がるのが遺品整理士

 

遺品整理士が在籍する業者を選ぶメリット

 

世帯構成の変化とともに核家族化が進む近年、疎遠になっていた故人の遺品整理について遺族間の意見や予定がまとまらないケースや、期限があって急ぐという場合に遺品整理を業者に依頼する方は増えています。

遺品整理を業者に依頼する立場としては、料金の安さや必要なサービスがあればどこに依頼しても良いとお考えになるかもしれません。

しかし、故人と遺族にとっては一度きりの遺品整理だからこそ、悔いが残らないように気持ち良く故人を送り出したいものではないでしょうか。

何度も経験することがない遺品整理業者選びで信頼を置くことができると判断するポイントやサービスを見極めるのは簡単なことではありませんが、遺品整理士に依頼するメリットを知っておくと事業者選びもスムーズです。

故人を尊重し、残された遺品に敬意を払いながら廃棄物やリサイクル品に関する専門知識をもとに丁寧に取り扱うことができる遺品整理士は、まさに遺品整理のプロフェッショナルです。

遺品整理士が在籍する遺品整理業者であれば、限られた時間の中でも遺品の仕分けから法規制に基づいた適切な分別と処置で正しい遺品整理を行うことができますので、不慣れな方が行うよりも負担が少なく効率的に終えることが可能となります。

また、遺品整理士は数々の遺品整理を行ってきた経験と実績がありますので、状況判断力にも優れています。

必要に応じて、お部屋の原状回復を行う特殊清掃や供養・お焚き上げを行う寺院や神社、相続問題に詳しい弁護士や行政書士など、各分野の専門家との仲介役としてサポートすることも遺品整理士の大事な仕事ですので、さまざまな問題も必ず解決へと導いてくれるでしょう。

ましてや大切な遺品を許可なく持ち出したり、不法投棄や高価な遺品を売り飛ばすなどモラルに欠けた不道徳極まりない行為をすることもあり得ません。

体力面や精神的な負担を軽減し、安心と信頼の下で理想的な遺品整理を終えることができるということが、遺品整理士や有資格者が在籍する遺品整理業者に依頼をする最大のメリットです。

遺品整理について困ったことがあれば、まずは遺品整理士が在籍する遺品整理専門業者に相談してみることをオススメいたします。

利益を優先することなく遺族の目線で的確なアドバイスをしてくれますよ。

 

遺品整理士に依頼するメリット|遺品整理士の資格と仕事

 

その他、遺品整理の業務に必要な資格

 

遺品整理の業務を行うために必要な資格は、遺品整理士だけではありません。

むしろ、遺品整理業は遺品整理士の資格を取得していなくても開業できますが、遺品整理業者が特定の作業を請け負う場合に必要となる資格や許可証がありますので、それらを取得することなくサービス提供して費用請求することは違法行為にあたります。

遺品整理を業者に依頼する際には、遺品整理業者が提供するサービスに必要な資格や許可を取得しているかは必ず確認しておきたいポイントです。

 

「一般廃棄物収集運搬許可証」は生活ゴミや遺品の収集・運搬をするために必要

遺品から出るゴミや廃棄物を回収して運搬し処分するためには、市町村から認可を受けていることが必須であり、認可証明となる「一般廃棄物収集運搬許可証」を取得してる必要があります。

「一般廃棄物収集運搬許可証」の新規取得は各市町村の基準や法律によって非常に難しいという理由から、多くの遺品整理業者は一般廃棄物の収集運搬許可証を持つ業者へ廃棄物処理を委託することで対応している場合が多いです。

依頼した遺品整理業者が「一般廃棄物収集運搬許可証」を持っているか、取得していない場合には委託業者がいることを必ず確認するようにしましょう。

一般廃棄物収集運搬許可証|遺品整理業に必要な資格

 

「産業廃棄物収集運搬許可証」は事業活動に伴って生じた廃棄物の扱いに必要

廃棄品は、大きく分けて「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分けることができます。

事業活動で生じた金属くずやゴムくず、汚泥や廃油やなど法令で定められた20種類の産業廃棄物を収集・運搬する場合に必要になるのが「産業廃棄物収集運搬許可証」であり、都道府県知事と一部政令市長から許可を得た場合にのみ取得することができる認可となっています。

一般廃棄物収集運搬許可証」と混同されやすいですが、扱う廃棄物の種類が異なるため「産業廃棄物収集運搬許可証」だけの取得では一般家庭から出た処分品を収集・運搬することはできません。

資格を持たずに処理費用を徴収して廃棄物を引き取ることは無許可営業に該当する違法行為です。

遺品整理を業者に依頼する際には、許可資格の取得だけでなく種別を混同しないようにしっかり確認しましょう。

産業廃棄物収集運搬許可証|遺品整理業に必要な資格

 

「古物商許可証」は有価物を売買するために必要

「古物商許可証」を取得している遺品整理業者は、遺品からリユースやリサイクルを目的に価値のあるもの(有価物)を判断し、有料で買い取ることができます。

遺品の中には骨董品や美術品、ブランド品といった価値のある品物や家電やデジタル機器など、まだ使えるけど引き継げない物が含まれていることが多くあります。

このような遺品を売却することができれば、遺品の買取金額から遺品整理のサービス料金を相殺して金銭的な負担を軽減することが可能となります。

不用な遺品が多くある場合には、「古物商許可証」を取得して遺品買取サービスを行っている遺品整理業者に依頼するのがオススメです。

 

古物商許可証|遺品整理業に必要な資格

 

悪徳な遺品整理業者に要注意!!

 

遺品整理で排出する生活ゴミをはじめ、遺族で引き継ぐのが難しいと判断した不要な遺品の収集や廃棄処理、遺品買取は各自治体から許可を得なければ営業することができません。

ゴミ処置施設やリサイクル施設などに遺品整理で収集した廃棄物や不用品を運び込む作業には必ず許可がいるということです。

「一般廃棄物収集運搬許可証」や「産業廃棄物収集運搬許可証」、「古物商許可証」などの必須資格を取得せずにサービスを提供する遺品整理業者を選んでしまうと、収集した遺品を空き地や山中に不法投棄されてしまう可能性もあります。

万が一、不法投棄された遺品の中に故人を特定できる物があった場合には遺族や依頼者に責任があると見なされ、法律違反による罰則や罰金を科せられてしまったり、最悪の場合には逮捕されてしまうなんていうことも起こりかねません。

遺品整理業者の中で悪徳業者と呼ばれるのはほんのごく一部ではありますが、実際に存在するのもまた事実です。

悪意ある遺品整理業者とのトラブルや犯罪被害に巻き込まれないためには、正しい遺品整理を行う業者を上手に選ぶポイントを知り、遺品整理業者選びを間違えないことが大切です。

 

悪徳な遺品整理業者に要注意|遺品整理業に必要な資格

高額請求や盗難、不法投棄する悪質な業者に気をつけて!

 

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