「遺贈」は未来への贈り物 ～あなたの遺志が誰かにつながる～
目次
自分の遺産を寄付する「遺贈」への関心が高まっている
遺産を社会的、公益活動に役立てたいと考える人が増えつつあるなか、自分の遺産を公益活動に寄付する遺贈（いぞう）に注目する人が増えています。
皆さんは「遺贈」がどういうことを指すか、ご存知でしょうか・・・？
通常は個人が死亡した場合、その個人が所有していた財産は「法定相続人」が引き継ぐ、いわゆる「相続をする」ことになります。
では、「相続」と「遺贈」の違いはなんでしょうか。
「相続」と「遺贈」の違い
「遺贈」とは、個人が死亡した時に、遺言によって、財産の全部または一部を、法定相続人または法定相続人以外の人に無償で贈与（譲渡）することです。
この遺贈によって、相続財産を残して亡くなった方の遺産を受け取る人のことを「包括受遺者（ほうかつじゅいしゃ）」といいます。
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法定相続人とは 死亡した個人に配偶者がいればその配偶者、子がいればその子、子も孫もいない場合は、親である父母が法定相続人となります。もしも、子どもや孫、親や祖父母もいないときには、兄弟姉妹が第３順位の法定相続人となります。 |
４０歳以上の２割の人が「遺贈」寄付に関心を持つ時代
日本財団が２０１８年４月に相談窓口「遺贈寄付サポートセンター」を立ち上げてから、１年間で１２００件以上の相談が寄せられています。
遺贈寄付について４０歳以上の男女のうち、２１％が相続財産の一部を寄付することに関心があるという調査結果があります。
遺産の相続人がいない場合には、通常ですと国庫へ納められることになります。
しかし、遺言に明記すれば特定の団体や人に贈与することができるのです。
- 関連記事：遺言でできること
遺贈寄付における３つのカタチ
１、遺言による遺贈
財産の全部、または一部を民間非営利団体に寄付することを遺言で残す。
この場合の寄付者は、死亡した個人。
２、相続財産の遺贈
手紙、エンディングノート、言葉などで遺族に相続財産の全部、または一部を寄付することを伝える。
この場合の寄付者は、法定相続人。
３、信託による遺贈
信託を引き受ける者との契約によって財産の全部、または一部を民間非営利団体に寄付することを約する。
この場合の寄付者は、故人と信託契約した受託者。
遺産贈与の相談は増加している
””私は貧しい家庭に育ちましたが、良い教育を受けさせてもらうことができました。おかげで我が子に十分な教育を与えることができたので恩返しがしたい。自分の遺産は、貧しい子どもたちの教育に役立ててほしい”
「遺贈寄付サポートセンター」には、設立してからこんな相談が年中届くようになりました。
３月２３日までに届いた相談件数１２３８件の内、１５件が実際に遺言を作成しています。
高齢化が進む日本では、「人生のエンディングをどう迎えるか」が重要なテーマとして意識されるようになり、生前整理や終活をはじめるシニア層も増えています。
その中で、自分の資産の活かし方として注目されはじめたのがこの「遺贈」という選択肢です。
しかし、どういう活動に遺産を寄贈すればいいか、遺言にはどう残せばいいのかなど、一括で相談できるところは多くありません。
そこで日本財団が窓口を立ち上げ、弁護士や税理士など専門家とも連携を図りながら遺言の書き方や遺贈、終活全般の相談を受けています。
遺贈は、富裕層が行うというものというイメージがあるかもしれませんが、遺贈寄付サポートセンターは少額の寄贈も受け付けています。
また、遺産すべてを寄付する「包括遺贈」だけでなく、一部だけでも公益活動に役立てたいと考えて「特定遺贈」を選択する人も増えています。
遺贈に関する相談の受付を実施している代表的な機関
遺贈寄付が今なぜ注目されているのか？
世界的に先進国が高齢化する中で、諸外国でも遺贈寄付の役割があらためて注目されています。
少子高齢化社会において、すべての社会課題の解決を税金と行政だけで担うことが困難になってきているという現状もあります。
そうした中、終活などを通して自分らしい人生の集大成の在り方を叶え、次世代のために、「遺贈」を通じて社会への「恩返し」をしようとする人たちが少しづつ増えてきているというのが日本においても見られます。
２０１４年の１年間に７０歳代の男女の約６０％が何らかの寄付をしているという調査報告からもわかるように、年齢を重ねるにつれ寄付への関心と行動が高まり、その集大成として「遺贈」という寄付の形があるのです。
また、震災以降、寄付活動に感心を持つ人が増えていることも影響しており、最近では３０代からの遺贈に関する相談も増加傾向にあります。
マレリークは「遺産」を「寄付金」に変える役割を担っています
日本ではまだ一般化していない遺贈ですが、アメリカでは「レガシーギフト」と呼ばれ、未来への贈り物として前向きに捉えられています。
日本でも、後世に自分の遺産が社会に貢献することをポジティブに考える人が少しずつ増え始めています。
土地や預金だけでなく、絵画や宝飾品なども含むさまざまな遺産。
実際に遺贈が行われる時に、動産などの遺産を寄付金に変えるのは、リユース事業者の役割でもあります。
パートナーとして選ぶのならば、信頼できて、故人の思いに寄り添える視点をもったリユース店がいいですよね。
全国多数ある遺品整理業者の中には、大阪の遺品整理マレリークのようにリサイクルショップを運営している業者もあります。
そうした業者に依頼をすることも選択肢のひとつではないでしょうか。
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