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公的年金の基本!年金制度の種類と受給資格

公的年金の基本!年金制度の種類と受給資格

目次

     

    公的年金の基礎知識

     

    公的年金とは、国が主体となって管理・運営している年金の制度です。

    日本の公的年金制度は「国民皆年金(こくみんかいねんきん)」であることが特徴で、これは日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務があるということを意味しています。

    公的年金というと、高齢者の老後の生活を実質的に支える大きな柱「老齢年金」のイメージが強くありますが、実際には不測の事故などで障害を負った場合に受け取ることができる「障害年金」や、一家の生活を支えていた家族を失った遺族の生活を保障する「遺族年金」として、私たちの生活を守るセーフティネットの機能を持つ社会保障制度となっています。

    さまざまな要因で起こり得る生活上の困難や予測できない将来のリスクに備えるために社会全体で支え合う仕組み、それが公的年金制度です。

     

    公的年金の基礎知識

    20歳の方に日本年金機構から国民年金の加入案内が届きます

     

    公的年金は国民年金と厚生年金の2階建構造

     

    日本の公的年金はいろいろな経過を経て今日を迎えていますが、現在は20歳以上60歳未満の国民すべての方が必ず加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の2種類で構成されており、国民年金に追加で支給を受けられる厚生年金という制度の構造を建物に見立てて「2階建構造」と表現されています。

    国民年金と厚生年金の2階建てで構成される公的年金以外に、勤務先の会社や個人で準備する私的な「企業年金」もあるため、公的年金(国民年金・厚生年金)とあわせて「3階建構造」とも言われます。

    「企業年金」とは、企業や団体が運営する年金で会社や個人の任意で加入する私的年金です。
    企業年金に加入している方は、国民年金と厚生年金に上乗せして支給されることになりますので、老後の保障はさらに手厚くなります。

     

    公的年金は国民年金と厚生年金の2階建構造

     

    日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入する「国民年金」とは違い、会社などの組織に雇用される方が加入する「厚生年金」の保険料は、月ごとに支払われる給与をベースに計算した金額となっているため、人によって納付する額や受け取る年金額が異なります。

     

    共済年金は厚生年金に統一されました

     

    以前は、国家公務員や地方公務員が加入する公的年金のひとつに「共済年金(きょうさいねんきん)」という年金制度がありましたが、保険料や給付などの公平性を図ることを目的に、平成27(2015)年10月1日に「被用者年金一元化法」という法律が施行され、厚生年金と一元化されました。

    従来、公務員などの年金は3階部分に「職域加算」が付加されていましたが、こちらも廃止となり、現在は退職等年金給付として新制度に組み込まれています。

    詳しくは、国家公務員共済組合連合会(KKR)地方職員共済組合などのホームページなどでご確認ください。

     

    共済年金は厚生年金に統一されました

     

    国民年金の種別と要件

     

    「被保険者(ひほけんしゃ)」といわれる国民年金の加入者は、保険料の納付方法の違いで3種類に区分されています。

    被保険者は第1から第3まで分けられており、国民年金(基礎年金)に加入している方を「第1号被保険者」、国民年金に加えて厚生年金に加入している方を「第2号被保険者」、国民年金の加入者であり、第2号被保険者に扶養されている方は「第3号被保険者」といいます。

    第1号、第2号、第3号それぞれに規定されている要件と具体的な区分は次のとおりです。

     

    第一号被保険者

    第1号被保険者の要件

    • 日本国内に住所を有すること
    • 20歳以上60歳未満であること
    • 第2号被保険者、や第3号被保険者ではないこと

    第1号被保険者に区分される方

    • 学生
    • パート・アルバイトなど非正規社員
    • 無職者・失業者
    • 上記の配偶者の方

     

    第2号被保険者

    第2号被保険者の要件

    • 厚生年金保険の被保険者であること
    • 老齢年金の受給権を有する65歳以上ではないこと

    2号被保険者に区分される方

    • 会社員
    • 公務員

     

    第3号被保険者

    第3号被保険者の要件

    • 20歳以上60歳未満であること
    • 第2号被保険者の配偶者であり、主に第2号被保険者の収入によって生計を維持されていること

    第3号被保険者に区分される方

    • 第2号被保険者に扶養されている配偶者(扶養認定を受けていない場合は、第1号被保険者となります)

     

    厚生年金の加入者である第2号被保険者によって扶養されている配偶者は第3号被保険者であるため、年金保険料を直接納めることはありませんが、第1号被保険者に扶養されている配偶者は第3号被保険者ではないため、年金保険料は自分で納付する必要があるので注意しましょう。

    なお、被保険者の就職や転職、退職、結婚や離婚などによって国民年金の種別が変わることがあります。

    種別に変更があった場合は、必要書類を用意して市区町村役場や年金事務所、または勤務先などへ変更を届け出ましょう。

     

    国民年金の種別

    被保険者の区分は要件によって3種類に分けられます

     

    国民年金保険料が未納のままだとどうなる?

     

    現役世代が納めた保険料によって年金受給者へ支給される公的年金制度は、原則として未払いのままの方は受け取れないという賦課(ふか)方式が採用されています。

    そのため、毎月の保険料を納めず、免除や猶予制度も利用していないと「未納」として処理されることになります。

    年金保険料が納付済みの期間と免除を受けた期間を合算した期間(受給資格期間)が10年以上ない場合には、将来受け取れるはずの老齢・障害・遺族年金は受け取ることができません。

    受給資格期間を満たしていても、年金保険料を支払っていない未納期間があれば、受給額は減額されます。

    障害年金については、初診日の前々月までの年金加入期間において「3分の1を超える未納期間がある」場合や「1年間に未納期間がある」場合には対象外となるため、障害年金を受給することができなくなります。

     

    国民年金保険料が支払えないときは免除や猶予の申請を!

    収入の減少や失業、所得が低いなど経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な場合、きちんと申請すれば保険料の免除や減額を受けることができます。

    毎月の保険料を支払うことが難しい場合は、未納のままにせず、住所地の市区町村役場にある国民年金担当窓口にて「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行いましょう。

    保険料の免除や納付猶予の承認を受けた期間は、しっかり受給資格期間として算入されることになりますが、将来の年金額は保険料を全額納めた時に比べて2分の1(平成21年3月分までの免除期間は3分の1)と低額になります。

    将来受け取る年金額は、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納付することで増やすことができますので、保険料の追納制度で後払いすることおすすめいたします。

     

    公的年金は、高齢者だけではなく保険料を負担する若い人にも関わりのある大事な制度です。

    「年金は自分に関係のないこと」「年金受給なんてまだまだ先のこと」などと考えず、正しい知識を身につけて保険料を納め、必要であれば納付免除や納付猶予などの手続きをすることも重要です。

     

    国民年金保険料が未納のままだとどうなる?

    国民年金保険料が支払えないときは相談窓口を訪ねましょう

     

    老齢年金だけじゃない!給付される年金は3種類

     

    年金は老後の暮らしを支える給付というイメージがありますが、ケガや病気など何らかの事情で障害が残ったために収入が得られなくなったり、一家の大黒柱として家族の生活を支えていた働き手が亡くなるなど、日々の生活のなかで予測できないリスクが生じた場合に受け取ることができる年金があります。

     

    給付される年金の種類

    老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)

    65歳になったとき、20歳から60歳になるまでの40年間で保険料を納めた(免除含む)期間や年金の加入者であった期間などの合計(受給資格期間)が10年以上ある場合に受給できる年金です。

    障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)

    病気やケガによって法令で定められた障害等級に該当する障害の状態となった場合に、年齢にかかわらず受給できる年金です。

    20歳以上で年金制度に加入している方には、障害年金を受けるための保険料納付要件があります。

    障害年金の受給に該当する障害等級よりも軽度の障害状態である場合、受給要件を満たしていれば障害手当金(一時金)を受け取ることができる制度もあります。

    遺族年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金)

    国民年金や厚生年金に加入中の被保険者や老齢年金の受給資格期間を満たした方が亡くなったとき、残された家族の生活保障を目的に、一定の要件を満たした遺族へ支給される年金です。

    遺族年金を受け取る方の年齢や優先順位、亡くなられた方の納付状況といった一定の要件が設けられています。

    なお、年金を受給するためには、所定の窓口で年金請求書と必要書類を提出し、時効5年が経過するまでに請求手続きを行う必要があります。

    万が一のときに「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の給付を受けるためにも、すべての国民は毎月の年金保険料を納付して制度を支える義務をきちんと果たさなければいけません。

     

    老齢年金だけじゃない!給付される年金は3種類

    老後だけでなく万が一の障害や遺族も保障する公的年金制度

     

    老後にもらう「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の違い

     

    老齢年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)とは、受給資格期間を満たしている方が、支給開始年齢に達した場合に支給される給付制度です。

    国民年金に10年以上加入した人が、原則65歳から受け取ることができる全国民共通の年金です。

    受給資格期間とは、年金を受けるために必要な公的年金の加入期間のことです。

    年金を受ける場合、保険料を納めた期間や加入者であった期間などの合計が一定年数以上必要となります。

    これには、国民年金だけでなく、厚生年金・共済組合の加入期間も含まれ、年金額には反映されない合算対象期間や保険料が免除された期間も、受給資格期間になります。

    遺族年金の場合は、亡くなった方が国民年金もしくは厚生年金に加入中のときの死亡であれば支給要件に当てはまりますが、そうでなかったときは、この老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格期間を満たしているかどうかが重要なポイントになってくる場合があります。

    また、受給資格期間には様々な経過措置や特例措置があります。

    受給資格期間が足りないと思われたときでも、受け取ることができる場合がありますので、念のため、最寄りの年金事務所や年金ダイヤルへ問い合わせて確認することをおすすめいたします。

     

    老齢基礎年金のポイント

    • 本人の希望により、60歳以降からに繰り上げ、もしくは65歳以降に繰り下げて受けることができる。 
    • 年金額は40年加入した場合が満額となり、加入年数が40年に満たない場合は、その期間に応じて減額される。
    • 60歳から特別支給の老齢厚生年金を受けている人は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金に切り替わる。

     

    老齢厚生年金のポイント

    • 老齢厚生年金額の計算は「平均標準報酬月額×支給乗率×加入月数」
    • 加入期間が20年以上ある人に扶養している配偶者や子がいる場合、加給年金額が加算される。
    • 65歳未満で特別支給の老齢厚生年金をもらっていた人は、65歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金に加えて、経過的加算を支給される。

    【補足】

    2016年12月14日の第192回臨時国会において、「年金改革法(平成28年法律第114号)」が成立し、2017年8月1日より施行されました。年金改革法より、これまで老齢基礎年金を受けるためには、原則として25年以上、公的年金に加入している必要がありましたが、受給資格期間が10年に短縮されました。

     

     

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