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相続人ができる財産の遺留分減殺請求を知っておきましょう。

遺産相続の遺留分について確認しましょう。

 

遺言によって被相続人は、財産を自分の好きなように処分できると法律で定められています。

 

そのため、法定相続分とは違う割合で相続人に相続をさせることや、相続人以外の人に遺贈したりすることができます。

 

では、残された遺言の内容によって法定相続分を侵害された法定相続人は、その財産を取り戻すことはできないのでしょうか・・・?

 

 

法定相続人には最低限度の遺留分が保障されています。

 

民法1028条により、「法定相続人は相続財産のうちで一定の相続分を自己のために確保することができる。」と定められています。

 

この権利のことを「遺留分(いりゅうぶん)」と言います。

 

兄弟姉妹以外の一定の条件を満たす法定相続人に対しては、遺言の内容に関係なく、「遺留分」という民法で保障された最低限相続できる権利がみとめられています。

法定相続人の条件や順位について詳しくはコチラをご覧ください。

 

遺留分を請求できる人のことを「遺留分権利者(いりゅうぶんけんりしゃ)」といい、遺留分を請求する権利のことを「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう」といいます。

 

遺留分権利者とは、法定相続人のうち兄弟姉妹を除いた人、すなわち、「配偶者」・「子」・「直系尊属」のことを指します。 

 

子の代襲相続人も遺留分権利者として遺留分を持つことになりますし、胎児であっても相続については既に生まれたものとみなされますので、子としての遺留分権利者となります。

 

なお、相続欠格者や相続を廃除された人、相続を放棄した人は遺留分権利者とはなりません。

 

遺留分権利者は、遺留分を侵害している人に対して、遺留分減殺請求をすることによって相続分を確保することができます。

 

 

遺留分の割合はどうなるの?

 

遺留分は、法定相続人に認められた最低限度の取り分ですので、法定相続分よりも少ない割合ということになります。

 

この遺留分は、民法1028条において、以下の割合に定められています。

 

  • 上記以外の場合には,相続財産の2分の1
  • 直系尊属のみが法定相続人である場合には,相続財産の3分の1

 

被相続人に配偶者や子がいる場合には、相続人の財産の2分の1が遺留分になり、被相続人に配偶者や子が存在せず、直系尊属(被相続人の両親など)のみが相続人の場合については、相続人の財産の3分の1が遺留分になると定められています。

 

◆遺留分の割合◆

 

遺留分減殺請求をして遺留分を受け取りましょう。

 

遺留分を実際に行使するためには、決められた期限内に遺留分減殺請求をしなければなりません。

 

遺留分減殺請求とは、法定相続分よりも多くの財産を承継している法定相続人に対して、遺留分に当たる部分を渡すように請求することです。

 

遺留分減殺請求は、相続開始および減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知ったときから1年経過するか、相続開始のときから10年経過したときは行うことができなくなるので注意が必要です。

 

なお、遺留分減殺請求に、特別な方法や手続きはありません。

 

遺産分割などのように、家庭裁判所の遺産分割審判でなければならないというような制限がありませんので、一般的な債権の回収の場合と同じように、裁判以外で請求を行うことができます。

 

「相手方と話し合いの上、交渉を成立させて遺留分を返還してもらう」ということになりますので、決まった様式の請求書を送る必要はありません。

 

しかし、合意書などを交わし、支払いの約束について書面化しておくことは後日トラブルを引き起こさないためにも重要です。

 

◆遺留分減殺請求書の書き方一例◆

 

              遺留分減殺請求書

 

受取人

大阪府寝屋川市〇〇町8番12号

山田 一郎 殿(※遺留分を侵害している者を特定して記入します)

 

被相続人である田中太郎は、平成27年7月23日に死亡しましたが、私はその相続人の一人です。

被相続人は、遺産の全てを貴殿に対し遺贈するとの遺言を作成していたようですが、その遺言が、私の遺留分を侵害することは明らかです。

田中太郎の遺産総額は金6,000万円であるところ、田中太郎の相続人は、私の母、兄及び私の3人ですので、私の遺留分は、その8分の1にあたる金750万円となります。

よって、私は、貴殿に対し、遺留分減殺請求権を行使して、金750万円の支払いを求めます。

(※遺留分減殺請求権を行使する旨を具体的に記入します)

 

平成27年9月3日

              差出人

              東京都大田区〇〇町4丁目2番23号

              被相続人 田中太郎 相続人 田中裕子 (押印)

 

 

遺留分減殺請求権を行使したことを証明できるように、配達証明付きの内容証明郵便で送付するのがベターです。

 

その場合は、内容証明郵便の方式に従って作成します。

 

 

遺留分を請求する権利は放棄することもできます。

 

故人の遺言や贈与について理解し、故人の想いを尊重するのであれば、必ずしも権利を行使する必要はありません。

 

遺留分は、遺留分減殺請求をしてはじめて認められるものですので、故人の死後、遺留分を放棄する場合は、あらためて手続きをする必要はありません。

 

なお、この「遺留分の放棄」は、家庭裁判所の許可を得た場合に限り、相続開始前に行うことも可能です。

 

相続開始後と異なり、生前の遺留分の放棄には家庭裁判所での手続きが必要な点に留意しましょう。

 

ちなみに、相続放棄は相続開始前に行うことはできませんので、こちらもあわせて確認しておきましょう。

 

 

家族が亡くなった時に必要な手続きをこちらでもご紹介していますので、あわせてご覧ください。

遺言でできることとは? 遺言の書き方や効力を知って作成しましょう。

財産の相続とは何か?知っておきたい遺産相続の基本知識

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