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知らない人は意外と多い?葬祭費や埋葬料の給付制度について知っておこう!

意外と知られていない?公的保険から支給される葬儀費や埋葬料(埋葬費)

 

まず、公的保険とは「国民健康保険」と「健康保険」のことを指します。

 

亡くなった方が公的保険の加入者であれば、所得の多い少ないに関係なく申請できるのが、「葬祭費」や「埋葬料(埋葬費)」の給付金です。

 

故人が20歳以上の方であれば、いずれかの公的保険に加入しているはずですので、葬祭費・埋葬料の受給権利が得られます。

 

家族が亡くなった時に必要な健康保険の資格喪失手続きや保険証の返還についても確認しましょう。

 

「葬祭費」や「埋葬料(埋葬費)」は誰がもらえるのでしょうか?

 

葬儀を執り行った人(喪主など)が受け取ることができます。

 

故人が加入している保険の種類によって、手続きの方法や具体的な支給額は異なります。

 

それぞれ保険の種類ごとに、葬祭費用の給付金制度について整理しておきましょう。

 

 

「葬祭費」と「埋葬料(埋葬費)」の違いとは?

 

簡潔にいうと、亡くなった方が加入していた健康保険によって名称が違うというだけのことです。

 

◎亡くなった方が「国民健康保険」や「後期高齢者医療制度」に加入していた場合

  ・・・「葬祭費」が支給されます。

 

◎亡くなった方が会社員などで「協会けんぽ」や「健康保険組合」に加入していた場合

  ・・・「埋葬料」または「埋葬費」が支給されます。

 

 

「葬祭費」の給付申請について

 

故人が、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った喪主などに対して給付されるのが「葬祭費」です。

 

支給額は、故人の住んでいた場所や、加入していた制度によって違いますが、一般的に、国民健康保険加入の場合は5~7万円後期高齢者医療制度加入の場合は3~7万円です。

 

市区町村によっては、別の給付が受けられる場合もございますので、念のため、自分がどのような給付制度を受けられるのか、窓口で確認することをお勧めいたします。

 

◆葬祭費の申請方法◆

 

提出先・・・故人が住んでいた市区町村役場の窓口

 

提出者・・・葬儀を行った人(喪主など)

 

必要書類・・・葬儀費用(葬儀社)の領収書、印鑑、保険証、死亡診断書、口座振替依頼書、受取人名義の預金通帳

 

手数料・・・無料

 

申請期限・・・葬儀を執り行った日の翌日から2年で時効

 

 

「埋葬料」・「埋葬費」の給付申請について

 

故人が「協会けんぽ」や「健康保険組合」の社会保険に加入していた場合、埋葬を行い、故人に生計を維持されていた方に『埋葬料』として定額5万円が支給されます。

 

「埋葬料」支給の対象者(被扶養者)がいない場合は、実際に埋葬を行った人に『埋葬費』が支給されます。

 

「埋葬費」の金額は、「埋葬料」定額5万円の上限内で、埋葬にかかった費用の実費額(霊柩車代、火葬料、葬壇一式料など)になります。

 

退職した後に亡くなった場合でも、退職後3か月以内であれば、請求することができます。

 

※生計を維持されていた方とは?

 被保険者によって生計の全部又は一部を維持されている人です。民法上の親族や遺族であることは問われません。

 また、被保険者が世帯主であるか、同一世帯であるかも問われません。

 

◆埋葬料・埋葬費の申請方法◆

 

葬祭費とは異なり、会社が手続きを行う場合がありますので確認が必要です。

 

提出先・・・故人の勤務先の管轄協会けんぽ、もしくは健康保険組合

 

提出者・・・生計を維持されていて埋葬を行った人(該当者がいない場合は、埋葬を行った人)

 

必要書類・・・葬儀費用(葬儀社)の領収書、印鑑、保険証、死亡を証明する事務所の書類など。

       代理申請の場合は委任状。

 

申請期限・・・埋葬料:死亡した日の翌日から2年で時効

       埋葬費:埋葬を行った日の翌日から2年で時効

 

家族埋葬料の給付とは?

 

被保険者のご家族(被扶養者)が亡くなった場合には、被保険者に対して支給されるのが「家族埋葬料」です。

 

支給額は一律5万円です。

 

申請期限は「埋葬料」と同じく、死亡した日の翌日から2年で時効となります。

 

 

葬祭費・埋葬料(埋葬費)で注意しておきたい点

 

葬祭費や埋葬料(埋葬費)は、行われた葬儀や埋葬に対して支払われるものです。

 

死亡したことに関して支払われるものではありません。

 

ですから、実際に葬儀や埋葬を行っていない場合は、もちろん支給を受けることはできません。

 

なお、業務上の事故や通勤災害などで被保険者が亡くなった場合は、労災からの支給になります。

 

労災の手続については、故人の勤務先に確認しながら進めていくとよいでしょう。

 

 

葬祭費や埋葬料の申請は忘れずに行いましょう。

 

葬祭費や埋葬料の申請で受けられる給付は、ご遺族にとって決して侮れない額ではないでしょうか?

 

しかし、失念していたなどの理由に問わず、その申請期限には限りがあり、時効が過ぎたあとは、手続きを行うことができなくなりますので、忘れないようにしましょう。

 

保険制度が発達している近年、何十年と生きる方々にとっては、自分がどの保険に加入していて、どういった保障を受けられるのか、わからなくなってしまうこともあるかもしれませんよね。

 

自分が加入している保険の確認をするためにも、また、家族の突然のことに保険で受けられる保障のことまで、気を回すことができないご遺族のためにも、遺言やエンディングノートなどの形に残しておくなど、終活をすることは重要であると言えますね。

 

 

家族が亡くなった時に必要な手続きをこちらでもご紹介していますので、あわせてご覧ください。

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