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落ち着いてからでも間に合う『届出』や『手続き』その①

早急ではなくても、進めなければいけない『手続き』や『届出』があります。

 

身近な人が亡くなると、悲しむ間もなくやるべきことが押し寄せてきて、慌ただしく日々が過ぎていきます。

 

その後、少し落ち着くと、改めて大切な人を失った寂しさを実感するのではないでしょうか。

 

そのような気持ちと向き合いつつも、少しずつ順番に進めていきたい手続きがあります。

 

早急にする必要はなくても、期限が限られていることもございますので、

 

前もって行わなければならない『手続き』や『届出』を知っておくことは大事なことです。

 

 

落ち着いてからでも進められる!期限がない『手続き』や『届出』とは?

 

大切な人が亡くなった後に必要な急を要する手続きのほかにも、行わなければならない手続きや届出は様々にございます。

 

たとえば、銀行が亡くなった人の口座を凍結してしまった場合、ガスや水道、電気といった公共料金などの、

 

自動引き落としができなくなってしまいますよね。

 

あらかじめ必要な手続きを済ませておかなければ、故人と同居していた場合に、

 

生活に大きな影響を及ぼしてしまうかもしれません。

 

このように「いつまでに」という期限がない手続きや届出も、

 

できるだけ早めに手続きをしておくと安心かもしれないですね。

 

◆期限が定められていない様々な手続き◆

 

◎電気・ガス・水道の変更、または解約

 手続先・・・契約している各サービス会社

 

電気やガス、水道の『契約者変更手続き』は、電話やインターネットでも行うことができます。

 

しかし、亡くなった人の口座は使えなくなるため、口座振替を利用している場合には、

 

契約者の変更手続き』だけではなく、『支払い方法の変更手続き』も必要になります。

 

契約先のサービスセンターなどに連絡し、必要書類を送ってもらいましょう。

 

口座変更の書類は、銀行に登録している印を押すものもございますので、前もって確認しておきましょう。

 

また、契約者の死後、契約そのものが不要である場合は、『解約の手続き』を行いましょう。

 

銀行口座のデジタル生前整理クレジットカードのデジタル生前整理についてもあわせてご覧ください。

 

◎スマートフォン・携帯電話・インターネットプロバイダーの解約

 手続先・・・契約している各通信事業者

 

亡くなった人のスマートフォンや携帯電話の契約はそのまま引き継ぐこともできますが、

 

複数台を必要としない場合は、解約することの方が多いのではないでしょうか?

 

除籍謄本など、死亡の事実が確認できる書類を窓口へ持参すれば、『解約手続き』ができます。

 

原則として、手数料はかかりませんが、解約日までの利用料金や基本使用料を請求されることが多いため、

 

気になる場合は、早めに解約手続きを行ったほうが安心ですね。

 

インターネットプロバイダーの解約は、電話やインターネットで手続きが可能なこともありますので、

 

早めに電話などで確認してみましょう。

 

プロバイダーなどの回線契約は分かりづらい面もございますので、生前整理を通して、

 

エンディングノートに書き残すなどして、家族の誰にでもにわかるように残すことも大事です。

 

スマートフォンや携帯電話のデジタル生前整理プロバイダーのデジタル生前整理もあわせてご覧ください。

 

◎NTT固定電話の相続

 手続先・・・NTT

 

電話加入権という財産を、相続する手続きが必要です。

 

戸籍謄本などを添付すれば、郵送でも手続きが可能です。

 

電話加入権には相続税もかかりますので、少額ではありますが、申告の際には注意が必要です。

 

◎運転免許証の返納

 手続先・・・警察署

 

亡くなった人の運転免許証は、原則として最寄りの警察署などの窓口で、『返納手続き』を行います。

 

運転免許証と死亡の事実が確認できる書類(死亡診断書のコピーなど)を窓口へ持参しましょう。

 

ただし、返納手続きを行わなくても、更新手続きを行わなければ、自動的に失効することになります。

 

◎パスポートの届出

 手続先・・・パスポートセンター

 

亡くなった人のパスポートと、死亡した事実が確認できる書類を持参し、最寄りのパスポートセンターに届け出ます。

 

パスポートの有効期限が切れている場合には死亡の事実が確認できる書類は必要ありません。

 

◎クレジットカードの解約

 手続先・・・各クレジットカード会社

 

手続きの方法は、クレジットカード会社によって異なります。

 

電話で問い合わせて、必要な書類をそろえましょう。

 

ただし、カードを解約しても、故人が使用したカードの未払金は、原則として相続人が支払わなければなりません

 

支払い状況や利用明細が気になる場合は、情報を開示してもらうとよいでしょう。

 

最近は、公共料金をカード払いにしている方も増えていますので、注意をしておきたいところでもあります。

 

クレジットカードのデジタル生前整理もあわせてご覧ください。

 

 

落ち着いたら行う手続きや届出のポイント

 

公共料金や故人が受けていたサービスについて、それらを利用することがなくなるために解約する場合は、

 

発生する費用などの兼ね合いから、期限の定めはないと言っても、

 

なるべくすみやかに手続き・届出を行ったほうが良いと言えます。

 

これまで支払っていたものを確認する方法としては、故人の通帳で定期的な自動引き落としがないかを確認したり、

 

支払い明細・領収書や請求書といった郵便物をチェックする方法がわかりやすく、一般的ですね。

 

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