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亡くなった人の『所得税の準確定申告』 落ち着いてからでも間に合う手続きその②

期限に注意が必要な『手続き』や『届出』を知っておきましょう。

 

大切な人が亡くなった後に必要な手続きのほかにも、行わなければならない手続きや届出は様々にございますので、

 

手続きの優先順位はあらかじめ把握しておかなければなりません。

 

たとえば、故人の所得税の申告や事業を引き継ぐ手続きは、

 

「死亡後、何日までに行わなければならない」という期限が定められております。

 

該当する人は、これらの手続きについては、優先して行う必要があると言えますよね。

 

逆に、「ご自身や子どもの名字をどうするか?」という問題や、「配偶者の親族との婚姻関係をどうするか?」

 

という問題など、手続きに期限が定められていないものについては、時間をかけてじっくり考えてから決断し、

 

手続きを行ったほうが良いと言えます。

 

家族の死後、早急にしなければならない手続きが済んだ後、少し落ち着いたタイミングに、

 

期限が限られている手続きについて、該当するものはできるだけ早いうちに済ませておきましょう。

 

 

亡くなった人の確定申告はどうすればよいのでしょうか?

 

亡くなった人も、1月1日から亡くなった日までの確定申告は必要になってくる手続きです。

 

相続税の申告より先に、故人の所得税の申告や納税が必要になることがございます。

 

通常の確定申告では、所得税法により毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、

 

翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。

 

では、年の途中で亡くなった人の確定申告は、どのような取り扱いになるのでしょうか?

 

 

相続人や包括受遺者が代わりに行う『所得税の準確定申告』とは?

 

確定申告の必要な人(被相続人)が、年の途中で亡くなった場合、

 

その故人は自分で確定申告を行うことはできませんよね。

 

そこで、相続人や包括受遺者が故人の代わりに確定申告をすることになります。

 

この代理確定申告ことを『所得税の準確定申告といいます。

 

準確定申告』は通常の確定申告とは手続きが異なりますので注意が必要です。

 

◆『準確定申告』を行うべき人とは?◆

 

準確定申告の申告を行う人は、相続人、または包括受遺者(包括遺贈を受ける人)となります(国税通則法5条1項)。

 

この包括受遺者としては、包括受遺者が法人の場合であっても、申告者となります。

 

しかし、相続税申告の場合は、申告義務者は個人となりますので、法人の包括受遺者はこれに申告人には該当しません。

 

相続人、または包括受遺者が複数名いる場合、『準確定申告』は原則として、

 

該当者を連署して申告書を提出することになります。

 

相続人との間で争いがある場合は、各相続人が別々に『準確定申告』をすることもできますが、

 

この場合、他の相続人らに申告した内容を通知しなければならないとされております。

 

◆『準確定申告』の申告期限はいつまで?◆

 

1月1日から死亡した日までについて、亡くなった年分の申告を行うことになります。

 

1月1日から3月15日までに亡くなった場合、相続人や包括受遺者は、死亡した年とその前年分の所得について、

 

それぞれ、準確定申告を行う必要がございます。

 

3月16日以後に死亡した場合、死亡した年分について『準確定申告』をしなければいけません。

 

その前年分については、通常の確定申告として終わっています。

 

期限は、いずれの期間に死亡された場合においても、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

 

この期限については、通常の確定申告と大いに異なりますので注意しましょう。

 

申告書類や記載の方法については、相続人や包括受遺者全員の氏名を記載した「付表」が必要なこと以外、

 

通常の確定申告とほぼ同じです。

 

なお、対象期間内の所得につき、納税額がないときは、準確定申告手続は不要となります。

 

また、税金還付の申告となる場合は、必ずしも、4か月以内の申告でなくても、

 

4か月経過後の準確定申告であっても、受付けられ、還付が受けられるものとして取扱われます。

 

◆『準確定申告』が必要な(または、申告すると還付が受けられる)場合とは?◆

 

通常、次の場合には、準確定申告が必要となることが多くございます。

 

故人がこれらに該当するか確認しましょう。

 

◎個人で事業(自営)を行っていた人

 

◎貸付金の利子収入や家賃などの不動産収入を受け取っていた人

 

◎公的年金を受給していた人や、医療費控除の対象となる多額の医療費を支払っていて、

 準確定申告をすることになり所得税の還付を受けられる場合

 

◎2か所以上から給与を受けていた人

 

◎給与収入が2000万円を超えていた人

 

◎給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった場合

 

◎給与や退職金以外の所得がある

 

◆所得が公的年金しかなかった場合は?◆

 

公的年金などによる収入が400万円以下で、他の所得も20万円以下しかない場合、

 

確定申告を行う必要はありません。

 

年金の源泉徴収票は、死亡届を提出した家族宛に自動的に送付されます。

 

◆所得控除の適用基準について◆


通常の確定申告の場合、計算期間が1月1日から12月31日までなので、所得控除の適用基準も、

 

年末の現況で判断されることになります。

 

しかし、年の中途で死亡した人の場合は、年末には不在なので、

 

死亡の日までに支払ったもの、もしくは、死亡したときの現況で判断することになります。

 

主だった所得控除の適用基準は以下のとおりです。

 

①医療費控除

 死亡日までに被相続人が支払った医療費となります。

 相続人が被相続人の死亡後に支払った医療費は、相続人と被相続人が同一生計であれば、

 相続人の通常の確定申告の医療費控除とすることができます。

 しかし、被相続人の準確定申告の医療費控除の対象とすることはできません。

 

②社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除

 死亡日までに被相続人が支払った保険料等の額となります。

 

③配偶者控除、扶養控除など

 死亡日の現況で判断します。

 

◆準確定申告書の必要書類や提出方法◆

 

提出書類・・・確定申告書 第1表、第2表、付表(相続人や包括受遺者全員の氏名を記載した書類)

 

提出先・・・亡くなった人の納税地(住所地)の所轄税務署

      ※稀なケースとして、相続人の住所地の税務署に提出するという事例もありますので確認が必要です。

 

提出期限・・・相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内

 

提出する人・・・相続人、または包括受遺者

 

必要な書類・・・年金や給与の源泉徴収票、医療費の領収書など

 

以上は、相続が発生した場合についての、所得税の確定申告をご紹介いたしました。

 

これとは別に一定の財産以上をお持ちの人には、『相続税の申告』が必要となります。

 

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