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相続手続きで必要になる各種証明書について確認しておきましょう。

家族の死後、相続に必要となる書類とはどのようなものがあるのでしょうか?

 

生命保険金の請求や銀行預金の解約、不動産の相続登記など人によって多様な相続遺産がございます。

 

遺された遺産を相続をするために行う様々な手続きの中で、亡くなられた方や、残されたご家族の方、

 

または相続人の方に関する証明書が数多くの場面で求められることになります。

 

相続手続きを行う際に様々な書類が必要となる中、普段はあまり取得する機会のない書類もございますので、

 

あらかじめそれらの種類などを知っておくことは安心にも繋がります。

 

 

亡くなった方の身分や住所、または相続人の証明をするために必要な書類とは?

 

相続手続きにおいて、まず重要なのは「誰が亡くなったのか」を特定することです。

 

相続手続きを行う際に、亡くなった方の本籍や最後の住所がわかる『戸籍謄本』や『除籍謄本』、

 

改正原戸籍謄本』など必要に応じた証明書が必要になります。

 

場合によっては『住民票』の提出が必要になることもございます。

 

また、相続の手続きを行う人は様々な書類に押印をすることになりますが、

 

その押印が実印でされているかを確認するために『印鑑証明書』が必要になる場面もございますので、

 

手続きをスムーズに進めるためにも、これらの書類は早めに用意をしておきましょう。

 

 

相続手続きに必要となる『戸籍謄本』とその種別

 

①戸籍謄本(戸籍全部事項証明書

 

ほとんどの相続手続きにおいて提出を求められるのが『戸籍謄本です。

 

戸籍謄本とは、個人の氏名、生年月日のほか、出生や死亡、婚姻や離婚、養子縁組や離縁など、

 

身分変動を記録している現時点において有効な戸籍を証明する書類のことです。

 

『戸籍謄本』は、亡くなられた方の死亡事実や亡くなられた日を証明するためにも重要書類となります。

 

除籍謄本(除籍全部事項証明書

 

同じ戸籍内において、その本籍地に生存している人がいない戸籍の場合、

 

除籍(じょせき)謄本』と呼ばれる証明書が必要になります。

 

戸籍に記載されている人が死亡したり、結婚や転籍をすることで戸籍から除かれて行き、

 

最終的に戸籍に誰もいない状態になってしまった場合、その戸籍は閉鎖されることになります。

 

このようにして閉鎖された戸籍を「除籍」といい、その写しを『除籍謄本』といいます。

 

基本的に除籍謄本となって閉鎖された時点から、その記載内容を変更や追加することはありません。

 

③改製原戸籍謄本

 

戸籍の形式を変更する法律によって閉鎖された場合、古い形式の戸籍は保管されることになります。

 

戸籍法が改正されて換えられる前の戸籍証明書のことを『改製原(かいせいはら)戸籍謄本』と呼びます。

 

注意するべき点は、戸籍の「改製」があった場合、新たな戸籍に記載内容が移記されますが、

 

すべての内容が移記されるのではないということです。

 

改製原戸籍には記載があった内容でも、改正後の戸籍には記載にないことがありますので、

 

必要な情報が記載されているかという確認はしっかりと行うことが必要です。

 

◆除籍謄本や改製原戸籍謄本が必要が理由とは?◆

 

相続手続きを行う際、保険会社や金融機関、登記所などの窓口でよく言われることが、

 

「亡くなった方の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本を持ってきてください。」という案内です。

 

これは、様々な理由から除籍された以前の『除籍謄本』や『改製原戸籍』などの内容も確認する必要があるからです。

 

このように手続きを行う窓口で求められた戸籍謄本の種類については、

 

「誰のどのような内容を証明する書類を求められているか」という点を理解しておくことで、

 

必要な戸籍謄本の様式もわかりますし、取得する手続きの準備もしやすくなりますね。

 

なお、これら戸籍謄本などは、亡くなった人の本籍地がある(または、あった)市区町村役場で取得することができます。

 

 

相続の手続において『住民票(除票)の写し』が必要になる場合もあります。

 

亡くなった人の最後の住所地を確認したり、住所変更の経緯を確認するために、

 

住民票の写しの提出を求められることがございます。

 

住民票に記載されていた人が引越したり死亡した場合、転出届や死亡届が提出されることにより、

 

住民登録が抹消されます。

 

その住民登録が抹消された(消除された、除かれた)住民票を『住民票の除票』といいます。

 

住民票の除票は、移転前の住所地や死亡時の住所地で作成されるものになります。

 

住民票の除票』は「除票」と一部に記載されているだけで、通常の『住民票の写し』とほとんど変わりません。

 

なお、『住民票の写し』や『住民票の除票』のみでは住所変更の経緯が確認できない場合もございます。

 

その場合には、『戸籍(除籍)の附票の写し』が求められることもございます。

 

 

相続人の押印が実印であることを証明するため『印鑑証明書』が必要になります。

 

「遺産分割協議書」や「相続届」など、相続人が実印を押印した書面の提出を求められることがあります。

 

その押印が実印でなされていることを証明するため、『印鑑証明書』の提出も求められます。

 

この時に提出する『印鑑証明書』は「3か月以内のものである」など、期限が定められていることがほとんどです。

 

先に『印鑑証明書』以外の書類を揃えておくなど、効率よく取得しておくようにするといいですね。

 

 

相続の手続きには必ず『原本』の提出が必要なのでしょうか?

 

亡くなられた人の出生まで遡る『除籍謄本』や『改製原戸籍謄本』を取得していくと、

 

結構な通数になってしまうことがございます。

 

また、それぞれの取得には手間と費用(発行手数料や郵送費)もかかります。

 

基本的にどの手続きにおいても、戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本は『原本』の提出を求められます。

 

しかし、手続き終了時に『原本』を返してもらうことができるものもございます。

 

費用の節約をするという意味でも、事前に『原本』を返却してもらうことが可能かどうか、

 

確認しておくとよいかもしれません。

 

家族が亡くなった時に必要な手続きをこちらでもご紹介していますので、あわせてご覧ください。

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