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遺言がない場合は遺産分割協議を相続人全員で行う必要があります。

遺言があれば、相続財産の分け方は記載内容に従って決められます。

 

被相続人(財産を残す人)は、遺言でご自身の意思を相続に反映させることができるだけでなく、相続が開始した後の遺産分割の方法についても定めておくこと(遺産分割方法の指定)ができます。

 

被相続人によって作成された有効な遺言が存在していて、その遺言に相続財産の分け方に関する記載がある場合には、原則として亡くなった方の最後の意思を尊重した遺言の記載内容に従います。

 

故人が生前に何度か書き直しを行っていた場合などの事情で、遺品整理を行った際に遺言が複数見つかることもあります。

 

遺言を修正した際に前の遺言を処分していなかったり、最初は自筆証書遺言で作成したけれど、次は公正証書遺言を作成したような場合など複数の遺言が存在することは決して珍しいことではありません。

 

しかし、相続人や遺族は、遺言が何通も出てきてしまうとどれに従えばいいのか悩んでしまいますよね。

 

2通以上の遺言が存在している場合は、以下のポイントを確認しましょう。

 

まず、法律で定められた方式を満たしており、有効とみなされた遺言であれば、必ずその遺言を作成した日付が記載されています。(作成日が不明の遺言は無効となります。)

 

有効な遺言が複数存在している場合、故人の死亡に近い日に作成された遺言の方が、故人の最終の意思を表していると考えられますので、後で新しく作られた遺言が有効となります。

 

新しい遺言と、それ以前に作成された複数の遺言によって内容が相反(抵触)する部分があった場合には、前の遺言が撤回されたものとみなします。

 

遺言の作成日が同日ということも考えられますよね。

 

この場合、遺言の内容から作成の前後を調査し、判断できれば日付と同様、後に作成された遺言を有効とします。

 

同じ作成日付であったとしても、それぞれの遺言の内容が抵触しない場合には、それぞれの遺言が有効とみなされることになります。

 

反対に、作成の前後が遺言の内容からでは判断できず、内容が抵触している場合には、相続人間での協議によって決めることになります。

 

ここまでは、法的に有効な遺言が残されていた場合についてご紹介しましたが、そもそも遺言が存在しない場合もありますよね。

 

では、遺言が残されていない場合にはどうすればよいのでしょうか・・・?

 

 

遺言がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。

 

遺言が存在しない場合は、原則として相続人全員(共同相続人)で遺産の分け方を協議して決めます。

 

これを一般に「遺産分割協議」といいます。

 

なお、相続放棄をした人は、遺産分割協議には参加しません。

 

この遺産分割協議は、裁判外での話し合いですので相続人全員で行う必要がありますが、必ずしもひとつの場所に集まって行う必要はありません。

 

また、未成年者や認知症となった人、行方不明者なども相続人である以上は、遺産分割協議に関与する必要があります。

 

これらの人についてはそれぞれ、未成年者が相続人の場合は親権者または特別代理人、認知症など判断能力を欠く人が相続人の場合は成年後見人、行方不明者が相続人の場合は不在者財産管理人などが、該当する本人の代わりに遺産分割協議に参加します。

 

なお、共同相続人のうち1人でも協議に参加していない人がいる場合には、その遺産分割協議は無効となります。

 

相続人全員での協議が難しい場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てましょう。

 

遺産分割調停の申立てにおいては、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に遺産分割調停申立書を提出する必要があります。

 

調停の申立てには、被相続人1人につき1200円の手数料(収入印紙)のほか、郵便切手や戸籍謄本住民票、その他各種資料などを添付する必要があります。

 

遺産分割調停申立書のひな形や書式は、各家庭裁判所で用意されていたり、インターネットでダウンロードできる場合もありますので、あらかじめ申立てをする裁判所へ必要書類の内容とあわせて問い合わせておくとよいでしょう。

 

単純に相続人それぞれの希望により分配する方法もありますが、場合によっては相続税申告および相続税の納税まで考慮した分配を行う必要が出てくる場合もあります。

 

相続税申告が必要な場合は税理士への相談をおすすめします。

 

遺産分割協議がまとまった場合には、遺産分割協議書を作成しておきましょう。

 

遺産分割協議書を残すということは、相続人同士でのトラブルを防止するという意味合いもありますが、所有者移転の登記の際や、預貯金の引き出しなどで必要な場合もありますので、必ず作成しておくようにしましょう。

 

 

遺産分割(分け方)には4つの方法があります。

 

遺産分割(分け方)には4つの代表的な方法があります。

 

遺産分割協議に先立ち、それぞれの留意点とあわせて確認しておきましょう。

 

①現物分割

遺産分割方法のひとつである「現物分割」とは、相続財産を現物のまま分配するという最も単純な方法です。

たとえば、不動産は妻、預金は長男、株式は次男というように遺産の現物をそのまま分けます

現物分割を行った場合、各相続人の相続分を均等に分けることが難しく、相続人間の取得格差が大きくなることがありますので、その際は差額分を金銭で支払うなどして代償を付加することもあります。

 

②代償分割

遺産分割方法のひとつである「代償分割」とは、遺産の現物を相続人1人(または複数人)が相続して、その取得人が相続分に相当する金銭をほかの相続人に支払うという方法です。

たとえば、妻が不動産を相続する代償として、他の相続人には代償金を支払うというような場合です。

 

③換価分割

遺産分割方法のひとつである「換価分割」とは、不動産などの遺産を売却(換価)してその取得した代金を分配する方法です。

「現物分割」のように土地などの現物を個別に分配する方法や、その土地の価額が不釣り合いであった場合には、相続人間で不公平が生じる可能性があります。

しかし、遺産を換価した金銭を分配するということであれば、どのくらいの価値のものが分配されるかが明確になります。

公平に分割できない財産が含まれている場合にはこの「換価分割」の方法が用いられることがあります。

 

④共有分割

遺産分割方法のひとつである「共有分割」とは、遺産分割協議や法定相続分に応じて相続財産を共有する方法です。

たとえば、相続人が3人でひとつの不動産を分割する場合に、1人の持分を3分の1ずつと分配し、そのひとつの不動産を共同で所有するといった場合に用いられる方法です。

この共同で所有している不動産(財産)を、その後、利用したり売却する場合には、共有している相続人全員の同意が必要になります。

 

 

遺言についての詳細はコチラをご覧ください。

遺言でできることとは? 遺言の書き方や効力を知って作成しましょう。

遺言はありますか?知っておきたい遺言の検索システムと検認手続

 

家族が亡くなった時に必要な手続きをこちらでもご紹介していますので、あわせてご覧ください。

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