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寄与分と特別受益の制度は遺産分割協議を行う前に知っておきましょう

遺産分割協議を行う際に知っておきたい制度があります。

 

法定相続人への財産の分割においては、被相続人によって法的に有効とされた自筆証書遺言や公正証書遺言などの遺言が残されていた場合、遺産分割方法の指定が記載されていればその内容に従います。

 

反対に、有効な遺言がない場合は、相続放棄した人以外の相続人全員(共同相続人)遺産分割協議を行い、遺産の分け方を話し合いで決める必要があります。

 

遺産分割協議を行うにあたって、いくつかの考慮すべき留意点がありますのでこちらで確認しましょう。

 

 

寄与分の制度とは?認められる場合とその評価について

 

法定相続人が複数名いる場合、民法によって各相続人に割り当てられる相続財産の分配の割合のことを法定相続分といいます。

 

被相続人が亡くなり遺産相続が開始されたら、法定相続人は法定相続分に応じて遺産分割をすることが原則となっています。

 

しかし、法定相続人の中に財産の維持、または財産の増加に対して特別に寄与(貢献)した人がいた場合はどうでしょう。

 

法定相続分のとおりに遺産分割を行ってしまうと、相続人の間で不公平が生じてしまい、相続トラブルの引き金になってしまうこともあるのではないでしょうか。

 

このように、被相続人の財産の維持や増加に貢献した寄与者がいる場合、その相続人には相続分算定の際に考慮する「寄与分(きよぶん)」の制度があります。(民法第904条の2)

 

貢献したという行為を金銭的に評価し、遺産分割を行う際、それに相当する額あるいは財産に対する割合を法定相続分に上乗せして寄与者の遺産取得分を多くし、共同相続人間での公平性を図るという制度です。

 

この制度によって、寄与分が認められた寄与者(相続人)は遺産の取得額が増えますので、貢献が報われることになります。

 

もちろん、寄与分が認められるのは法定相続人に限られます。

 

被相続人の内縁の妻や事実上の養子、そして相続放棄相続欠格、相続人排除の扱いを受けた人は、被相続人に対してどんなに貢献していたとしても、寄与分を主張することはできません。

 

また、相続人であっても、寄与分が認められるためには寄与(貢献)した行為と、財産の維持や増加との間の因果関係が求められます。

 

実際に寄与に見えるような行為があり、財産が増加していたとしても、その寄与と財産増加が無関係であれば寄与分は認められません。

 

寄与分は、共同相続人の中からある特定の相続人だけの相続分を増加させるという制度ですので、法定相続分の制度においては重大な例外ということになります。

 

したがって、どのような形でも被相続人に何らかの貢献していれば寄与分が認められるというわけではないのです。

 

被相続人の事業に対する労務の提供(無給や少額給与での手伝い)や、生活費・医療費・借金返済など金銭による財産的な給付による援助持続的・専従的な介護や療養看護などで被相続人の財産維持や増加に貢献した場合のように、一定の要件を満たしている必要があります。

 

また、遺言や生前贈与などによって、法定相続人であっても財産(遺産)を取得できないなどの場合には、その相続人は遺留分を主張することができます。

 

寄与分と遺留分の問題は非常に難しく、法律の専門家でなければわからないことがたくさんありますので、問題が複雑になる前に弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

遺産相続は特別受益の制度に注意して相続人間の衡平を図りましょう。

 

これまでのとおり、法定相続人は遺産相続の開始と同時に、法定相続分に応じて遺産分割をします。

 

では、法定相続人の中に、亡くなった方(被相続人)から生前に生活の援助などのため特別に贈与を付与されていた人などがいるとどうでしょうか?

 

寄与した場合と同様、法定相続分のとおりに財産(遺産)を分けると、相続人の間で不公平が生じてしまいます。

 

そこで、法律は「特別受益(とくべつじゅえき)」という制度を取り入れることにより、相続人間の公平を図っています。

 

特別受益とは、法定相続人の中で、生前に被相続人から特別に故人から利益を得ていた人がいた場合のその受益分のことです。

 

法定相続人の中で特別受益を受けた人がいる場合には、その人のことを受益者といいます。

 

受益者がいる場合は、相続分算定の際、遺産相続の際にその受益分を財産の額に足した総額を、法定相続分に考慮して計算し、遺産分割することができます。

 

この計算方法のことを、特別受益の持戻し(もちもどし)、または持戻し計算といいます。

 

なお、相続分を超える受益分があった受益者(当該相続人)が「特別受益証明書」を作成することにより、その者を除く相続人で遺産分割協議相続登記を行うことが可能となります。

 

特別受益証明書とは、被相続人により相続分に相当する財産贈与を受けていたので、相続分はもうないことを示した証明書のことです。

 

相続分がない旨、受益者(相続人)の意思表示を書面にしたもので「相続分不存在証明書」または「相続分のないことの証明書」などと呼ばれることもあります。

 

ただし、特別受益証明書は相続放棄を証明するものではありませんので注意が必要です。

 

受け取るプラスの財産はないとしても、負債などのマイナスの財産は相続しなければなりませんので、受け取りたくない財産がある場合には、必ず相続放棄の手続きを行ってください。

 

これらの「寄与分の制度」も「特別受益の制度」も、相続人間の衡平をはかるために取り入れられている制度であるということを認識しておきましょう。

 

 

遺産分割協議書を作成しましょう!

 

成立した遺産分割協議によって具体的な相続手続きを行う場合には、「遺産分割協議書」の作成が必要になります。

 

遺産分割協議書には協議の内容を記載し、相続人全員が実印で押印して印鑑証明書を添付します。

 

「法定相続人のうち誰が」「相続財産の中の何を」「どのように取得するか」という点について、明確に特定することがポイントです。

 

遺産分割協議書が2枚以上になる場合は、各書面のつながりを証明するため、用紙と用紙のつなぎ目に契印(けいいん)することを忘れないようにしましょう。

 

 

遺産分割協議書などの文言に誤字や、脱字など訂正する箇所が見つかった場合は、あらためて作成し直すか、もしくは、印鑑を使った正しい方法で訂正します。

 

一般的な訂正のしかたは、訂正箇所に二重線を引き、二重線を引いた箇所に直接訂正印を押し、そのすぐ上か下に正しい記載をする方法です。

 

ほかにも、欄外に訂正印を押して「〇字削除〇字加入」などと記載する方法があります。

 

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